#1 会計方針に関する事項（連結）: ③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
2021/06/24 14:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末の総資産は前期末に比べ20億5百万円の減少となりました。自己資本比率は49.8%となりました。増減の主なものは、流動資産では現金及び預金が5億2千8百万円減少し、同じく原材料及び貯蔵品が5億2千4百万円減少しました。負債では支払手形及び買掛金が7億8千1百万円減少し、退職給付に係る負債が6億3百万円減少しました。短期借入金を長期借入金に借換えたため、短期借入金が37億5千7百万円減少し、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が35億8千2百万円増加しております。
(単位:百万円)
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#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: また、一部の在外連結子会社は、確定拠出年金制度及び確定給付型制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
これらの制度に加えて、当社グループは複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
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