減価償却費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年4月 1日至 2021年3月31日)		当事業年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入額	6,960	千円	-	千円
減価償却費	60,928	千円	41,811	千円
雑費	371,974	千円	409,148	千円

2022/06/24 9:08

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
在外子会社の未分配利益	△326,638千円	△460,672千円
在外子会社の減価償却費	△683,080千円	△714,894千円
在外子会社の無形固定資産	△49,852千円	△21,443千円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

2022/06/24 9:08

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.営業活動によるキャッシュ・フローでは、28億3千3百万円の収入となりました。
これは主として、棚卸資産の増加額が25億7千2百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が29億9千4百万円、減価償却費21億7千5百万円等、資金の収入が支出を上回ったことによるものであります。
b.投資活動によるキャッシュ・フローでは、34億3千8百万円の支出となりました。

2022/06/24 9:08

#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産の取得(271,498千円)であり、主な減少額は、減損損失(230,000千円)、売却(116,706千円)、減価償却費(45,191千円)であります。
当連結会計年度の主な増加額は不動産の取得(521,023千円)であり、主な減少額は、減損損失(439,000千円)、除却損(883千円)、減価償却費(65,185千円)であります

2022/06/24 9:08