ハリマ化成グループ(4410)の減価償却費 - その他の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 1億9149万
- 2014年3月31日 -0.95%
- 1億8966万
- 2015年3月31日 -12.21%
- 1億6650万
- 2016年3月31日 -14.13%
- 1億4298万
- 2017年3月31日 -7.34%
- 1億3249万
- 2018年3月31日 -4.64%
- 1億2635万
- 2019年3月31日 -9.16%
- 1億1477万
- 2020年3月31日 +15.13%
- 1億3214万
- 2021年3月31日 +7.58%
- 1億4215万
- 2022年3月31日 +6.87%
- 1億5192万
- 2023年3月31日 -16.15%
- 1億2738万
- 2024年3月31日 +10.69%
- 1億4100万
- 2025年3月31日 +6.38%
- 1億5000万
- 2026年3月31日 +10.67%
- 1億6600万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりです。2026/06/25 15:00
前事業年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日) 役員賞与引当金繰入額 95 百万円 80 百万円 減価償却費 32 百万円 47 百万円 雑費 509 百万円 572 百万円 - #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手のすべてのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号のすべての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。2026/06/25 15:00
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、すべてのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 15:00
(注)1.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 在外子会社の未分配利益 △602百万円 △654百万円 在外子会社の減価償却費 △1,357百万円 △1,482百万円 その他 △357百万円 △121百万円
前連結会計年度(2025年3月31日) - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- a.営業活動によるキャッシュ・フローでは、78億5千9百万円の収入となりました。2026/06/25 15:00
これは主として、税金等調整前当期純利益31億7千4百万円、減価償却費30億2百万円、支払利息が10億9千9百万円あったことにより、資金の収入が支出を上回ったことによるものです。
b.投資活動によるキャッシュ・フローでは、17億1千2百万円の支出となりました。 - #5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額です。2026/06/25 15:00
2. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(13百万円)および減損損失(17百万円)です。
当連結会計年度の主な減少額は不動産の売却(275百万円)および減価償却費(12百万円)です。