4410 ハリマ化成グループ

4410
2026/08/25
時価
304億円
PER 予
10.7倍
2010年以降
赤字-70.41倍
(2010-2026年)
PBR
0.68倍
2010年以降
0.31-0.98倍
(2010-2026年)
配当 予
3.6%
ROE 予
6.34%
ROA 予
2.41%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第80期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
【閲覧】

連結

2021年3月31日
338億2284万
2022年3月31日 +2.5%
346億6744万

個別

2021年3月31日
296億6795万
2022年3月31日 +1.75%
301億8612万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2022/06/24 9:08
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
②リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産と同一の方法を採用しております。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
2022/06/24 9:08
#3 事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
事業等のリスク影響度発生可能性
高 → 低高 → 低
4 3 2 14 3 2 1
(3) 経理・財務に関するリスク① 資金調達リスク・ ・ ○ ・・ ・ ・ ○
固定資産の減損・ ・ ○ ・・ ・ ○ ・
(1)経営環境に関するリスク
2022/06/24 9:08
#4 会計方針に関する事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、一部の国内連結子会社及び在外連結子会社については定額法を採用しております。
2022/06/24 9:08
#5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
(単位:千円)
2022/06/24 9:08
#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※2 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(2021年3月31日)当連結会計年度(2022年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額39,893,943千円40,388,566千円
2022/06/24 9:08
#7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2022/06/24 9:08
#8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年3月31日)当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△47,339千円△46,174千円
その他有価証券評価差額金△152,214千円△157,009千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2022/06/24 9:08
#9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2021年3月31日)当連結会計年度(2022年3月31日)
在外子会社の減価償却費△683,080千円△714,894千円
在外子会社の無形固定資産△49,852千円△21,443千円
その他△251,345千円△215,281千円
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
2022/06/24 9:08
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(流動資産)現金及び預金が18億8千7百万円増加し、同じく受取手形及び売掛金が26億8千4百万円増加しました。
(固定資産)有形固定資産が9億5千万円増加し、同じく無形固定資産が1億5千4百万円増加しました。
(流動負債)支払手形及び買掛金が25億4百万円増加し、短期借入金が9億1百万円減少しました。
2022/06/24 9:08
#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(注) 1. 賃貸費用には、賃貸等不動産に係る減価償却費、固定資産税等が含まれております。
2. 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産にはサービスの提供及び経営管理として、当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
2022/06/24 9:08
#12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2022/06/24 9:08

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