- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、健全な企業活動を通じ、株主はじめ、顧客、従業員、取引先、地域社会等のステークホルダーに対して、当社グループの企業価値を持続的に高めることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方にしております。この基本方針のもと、迅速・果断な意思決定を行い、経営の透明性、合理性を向上させるために、取締役会、監査等委員会、監査グループの活動の充実、および内部統制システムの整備に努めながら、ディスクロージャー(情報開示)、コンプライアンスおよびリスクマネジメント体制の強化を図っております。なお、当社では定款の定めに従い、監査等委員である社外取締役3名との間に、会社法第427条第1項に基づく損害賠償責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。当社グループの海外売上高比率は約60%を占め、海外でも積極的な事業展開をしております。海外投資家へのIR活動を積極的に行う一環として、日本語、英語、中国語のホームページを常に充実させるよう更新しており、グローバル化に対応した情報開示の充実を図るなど投資家との対話に努めております。
②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
2024/06/21 12:43- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループを取り巻く事業環境、持続可能社会の建設に向けた環境課題や社会課題の解決、などの特性を鑑みて、指標と目標を管理しております。
| 指標 | 目標 | 実績 |
| サステナブル製品拡販 | 2026年度の売上高を2021年度実績対比30%増加 | 2021年度 63,108百万円2022年度 75,944百万円 進捗率67.8%2023年度 70,587百万円 進捗率39.5%(2026年度目標 82,040百万円) |
| 温室効果ガス排出※1,※2 | (国内)日本政府目標「2030年にGHGを2013年度比46%削減」に対し、3年前倒しで、2027年に46%、2030年に50%削減。(海外は、各国政府の方針に従い削減計画を策定・推進) | 2013年度 17,236 t-CO2e2021年度 15,887 t-CO2e2022年度 17,372 t-CO2e2023年度 15,353 t-CO2e(2027年度目標 9,260 t-CO2e)(2030年度目標 8,618 t-CO2e) |
※1 GHG排出量は温対法に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」の改正前の係数を使用。
※2 ハリマ食品(株)、ハリマ化成商事(株)が所有しているゴルフ場及びホテルは集計から除外。
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「樹脂・化成品事業」は塗料用樹脂、印刷インキ用樹脂、合成ゴム用乳化剤、粘接着剤用樹脂、トール油製品などの製造販売を行っております。「製紙用薬品事業」は紙力増強剤、サイズ剤、塗工剤・バリアコート剤などの製造販売を行っております。「電子材料事業」ははんだ付け材料、熱交換器用ろう付け材料、半導体用機能性樹脂などの製造販売を行っております。「ローター」は粘接着剤用樹脂、印刷インキ用樹脂、合成ゴム用乳化剤、路面標示塗料用樹脂などの製造販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
2024/06/21 12:43- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2024/06/21 12:43- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/21 12:43 - #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。2024/06/21 12:43 - #7 戦略、人的資本（連結）
戦略
当社グループは、長期ビジョン「Harima Vision 2030」において、2030年度に売上高1,200億円以上、営業利益85億円以上、ROE10%以上、海外売上高比率65%以上、温室効果ガス排出量50%削減、という目標を設定しており、その達成に向け中期経営計画を策定しております。
この中期経営計画の達成に必要となる人材開発を、達成目標よりバックキャストし人材開発計画を策定しております。
2024/06/21 12:43- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
これらを通じて中期経営計画「NEW HARIMA 2026」の目標である2026年度
売上高1,100億円、営業利益70億円、ROE10%に向けて業績伸展に努めてまいります。また、2023年度には統合報告書を作成し公開しました。引き続き環境、社会、ガバナンスへの取り組みを明らかにしていくとともに、持続可能な企業活動をめざします。
| 2022年度実績 | 2023年度実績 | 2026年度中期経営計画 目標 |
| 売上高 | 945億円 | 923億円 | 1,100億円 |
| 営業利益 | 17億円 | △2億円 | 70億円 |
〈中期経営計画「NEW HARIMA 2026」の基本方針と最近の取組み〉
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
めとした物価の上昇や、円安の進行が経済環境に影響を及ぼしました。
このような環境下、当社グループの海外事業は、欧州の粘接着剤用樹脂、印刷インキ用樹脂が低迷し、売上高は前
期に比べ減収となりました。利益面は、エネルギー価格高騰などによる製造原価の上昇により、前期に比べ減益とな
2024/06/21 12:43- #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
ニュージーランドの資産グループの公正価値の算定において使用した主要な仮定は、土地面積当たりの販売単価、見込販売コスト、および建設仮勘定・機械装置の処分可能価額であります。
中国の割引前将来キャッシュ・フローの算定において使用した主要な仮定は、売上高、粗利率および固定費の予測値、ならびに土地使用権の売却価値であります。
これらの仮定は、当連結会計年度末時点の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済状況の変動により影響を受ける可能性があり、見積りの仮定に変更が生じた場合には固定資産の評価に影響を与え、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2024/06/21 12:43- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社は、当社の子会社に対して、電子材料事業に係る商権等のライセンスを供与しており、子会社との当該契約に基づきサービスを提供する履行義務を負っております。
このライセンス供与による収益は売上高ベースのロイヤルティ収益であり、算定基礎となる顧客の売上が発生した時点で認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2024/06/21 12:43- #12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の1か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
2024/06/21 12:43- #13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
重要な関連会社はSunPine ABであり、その要約財務情報は以下のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日) |
| 純資産合計 | 12,480 | 百万円 | 11,979 | 百万円 |
| 売上高 | 39,814 | 百万円 | 52,665 | 百万円 |
| 税引前当期純利益 | 6,198 | 百万円 | 2,202 | 百万円 |
- #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) (1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2024/06/21 12:43
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
