2015年6月25日開催の当社第73期定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1) 株主総会が開催された年月日
2015年6月25日
(2) 決議事項の内容
<会社提案(第1号議案から第7号議案)>第1号議案 定款一部変更の件
(1) 監査等委員会設置会社への移行
2015年5月1日に施行された「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)(以下「改正会社法」という)により、新たに創設された監査等委員会設置会社へ移行するため、機関設計、取締役・取締役会、選任方法、任期、報酬など所要の変更を行う。
(2) 責任限定契約の範囲の変更
改正会社法により、会社法第427条に定める責任限定契約の対象が非業務執行取締役等に拡大されたことに伴い、責任限定契約を締結することができる取締役の範囲を変更する。
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)に、長谷川吉弘、河野政直、金城照夫、稲葉正志、谷中一朗および土田史明の各氏を選任する。
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役に、田中饒一良、道上達也および平松秀則の各氏を選任する。
第4号議案 補欠の監査等委員である取締役2名選任の件
補欠の監査等委員である取締役に、松岡大藏および小林武氏の両氏を選任する。
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額設定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を年額300百万円以内とする。なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額には、役員賞与等の財産上の利益は含むが、使用人兼務取締役の使用人分の給与等は従来通り含まない。各取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する具体的金額、支給の時期などは、取締役会の決議とする。
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件
監査等委員である取締役の報酬額を年額48百万円以内とする。各監査等委員である取締役に対する具体的金額、支給の時期などは、監査等委員である取締役の協議とする。
第7号議案 退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件
任期満了により退任する平松秀則氏および第1号議案「定款一部変更の件」の効力発生により監査役を退任する田中饒一良および道上達也の両氏に対し、当社所定の基準に従い退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期、方法等については、監査等委員である取締役の協議に一任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための
要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%)
第1号議案	200,768	3,824	0	(注)1	可決	91.4
第2号議案				(注)2
長谷川 吉弘	188,787	15,805	0		可決	86.0
河野 政直	198,256	6,336	0		可決	90.3
金城 照夫	198,240	6,352	0		可決	90.3
稲葉 正志	199,525	5,067	0		可決	90.9
谷中 一朗	198,211	6,381	0		可決	90.3
土田 史明	203,430	1,162	0		可決	92.6
第3号議案				(注)2
田中 饒一良	203,526	1,066	0		可決	92.7
道上 達也	195,706	8,886	0		可決	89.1
平松 秀則	195,945	8,647	0		可決	89.2
第4号議案				(注)2
松岡 大藏	202,130	2,462	0		可決	92.1
小林 武氏	201,934	2,658	0		可決	92.0
第5号議案	203,465	1,127	0	(注)3	可決	92.7
第6号議案	203,476	1,116	0	(注)3	可決	92.7
第7号議案	182,298	22,294	0	(注)3	可決	83.0

(注) 1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の
議決権の3分の2以上の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の
議決権の過半数の賛成による。
3.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したこと
により、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権
の確認ができていない議決権数は加算しておりません。