有価証券報告書-第81期(2022/04/01-2023/03/31)

(賃貸等不動産関係)
当社の一部の連結子会社では、国内において賃貸収益を得ることを目的として、不動産を所有しております。なお、国内の賃貸ビルの一部については、当社および一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額および当連結会計年度における主な変動ならびに連結決算日における時価および当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位:千円)

			前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)
賃貸等不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	1,616,241	1,650,542
		期中増減額	34,301	△512,191
		期末残高	1,650,542	1,138,350
	期末時価		2,503,102	1,991,675
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	272,055	272,148
		期中増減額	92	△4,078
		期末残高	272,148	268,069
	期末時価		336,607	341,459

(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産の取得(521,023千円)であり、主な減少額は、減損損失(439,000千円)、除却損(883千円)、減価償却費(65,185千円)であります。
当連結会計年度の主な増加額は不動産の取得(8,209千円)であり、主な減少額は、非賃貸用への転用(512,191千円)、減価償却費(12,288千円)であります。
3. 期末の時価は、主として不動産鑑定士の不動産鑑定評価額を基に算定しております。
また、賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:千円)

		前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)
賃貸等不動産	賃貸収益	71,791	88,140
	賃貸費用	95,687	25,491
	差額	△23,895	62,648
	その他(売却損益等)	△443,992	-
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	賃貸収益	82,948	82,888
	賃貸費用	26,457	28,722
	差額	56,490	54,166
	その他(売却損益等)	-	-

(注) 1. 賃貸費用には、賃貸等不動産に係る減価償却費、固定資産税等が含まれております。
2. 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産にはサービスの提供および経営管理として、当社および一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
3. その他損益は、主として減損損失であり、「特別損失」に計上されております。