有価証券報告書-第82期(2023/04/01-2024/03/31)
(賃貸等不動産関係)
当社の一部の連結子会社では、国内において賃貸収益を得ることを目的として、不動産を所有しております。なお、国内の賃貸ビルの一部については、当社および一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額および当連結会計年度における主な変動ならびに連結決算日における時価および当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産の取得(8百万円)であり、主な減少額は、非賃貸用への転用(512百万円)、減価償却費(12百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加額は不動産の取得(5百万円)であり、主な減少額は、減価償却費(12百万円)であります。
3. 期末の時価は、主として固定資産税評価額、路線価を基に算定しております。
また、賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 1. 賃貸費用には、賃貸等不動産に係る減価償却費、固定資産税等が含まれております。
2. 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産にはサービスの提供および経営管理として、当社および一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
当社の一部の連結子会社では、国内において賃貸収益を得ることを目的として、不動産を所有しております。なお、国内の賃貸ビルの一部については、当社および一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額および当連結会計年度における主な変動ならびに連結決算日における時価および当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) | |||
| 賃貸等不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 1,650 | 1,138 |
| 期中増減額 | △512 | - | ||
| 期末残高 | 1,138 | 1,138 | ||
| 期末時価 | 1,991 | 1,989 | ||
| 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 272 | 268 |
| 期中増減額 | △4 | △6 | ||
| 期末残高 | 268 | 261 | ||
| 期末時価 | 341 | 346 | ||
(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産の取得(8百万円)であり、主な減少額は、非賃貸用への転用(512百万円)、減価償却費(12百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加額は不動産の取得(5百万円)であり、主な減少額は、減価償却費(12百万円)であります。
3. 期末の時価は、主として固定資産税評価額、路線価を基に算定しております。
また、賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) | ||
| 賃貸等不動産 | 賃貸収益 | 88 | 74 |
| 賃貸費用 | 25 | 13 | |
| 差額 | 62 | 61 | |
| その他(売却損益等) | - | - | |
| 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 賃貸収益 | 82 | 84 |
| 賃貸費用 | 28 | 30 | |
| 差額 | 54 | 53 | |
| その他(売却損益等) | - | - | |
(注) 1. 賃貸費用には、賃貸等不動産に係る減価償却費、固定資産税等が含まれております。
2. 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産にはサービスの提供および経営管理として、当社および一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。