有価証券報告書-第80期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 基本方針
当社は、取締役の個人別の報酬については、役位、会社業績への貢献度、一般的な水準を考慮した上で下記②a.取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項に記載する株主総会で決議した報酬総額の限度内において定めることを基本方針としています。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、任意の諮問機関である指名・報酬委員会が当該年度の原案について決定方針との整合性を含めた多面的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重しており、決定方針に沿うものであると判断しています。
b. 取締役(監査等委員である取締役を除く。)報酬制度の体系
1) 報酬は、月額基本報酬と業績連動報酬である役員賞与、並びに非金銭報酬として譲渡制限付株式報酬で構成
しています。
2) 月額基本報酬(固定報酬)は、役位に応じて月額基本報酬の比率を定めています。
3) 業績連動報酬(役員賞与)は、事業年度ごとのインセンティブを与え、会社の業績向上に対する意識を高める
ため、次の算式により、会社業績に応じて、毎年一定の時期に支給することにしています。
業績連動報酬(役員賞与)=月額基本報酬×業績連動役位別乗率×業績連動乗率
※業績連動乗率:当該年度の営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益の係数表による係数により決定し
ています。当該指標を選択した理由は、「営業利益」を本業の状況を示す最も重要な指標と位置づけ、
「親会社株主に帰属する当期純利益」をその他客観的で恣意的な評価操作が介在する余地がなく透明性の
ある指標と判断したためです。
なお、利益指標が赤字の場合、業績連動報酬は支給していません。
事業年度における業績連動乗率の指標となる数値は次の通りです。

指標	目標(千円)	実績(千円)
営業利益	3,500,000	3,250,896
親会社株主に帰属する当期純利益	1,700,000	1,746,268

4) 譲渡制限付株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるため、次の算式によ
り役位に応じて株式報酬乗率を定めており、毎年一定の時期に支給しています。
譲渡制限付株式報酬=月額基本報酬×株式報酬役位別乗率
c. 取締役(監査等委員である取締役除く。)報酬総額の構成比率

役位	月額基本報酬	業績連動報酬	譲渡制限付 株式報酬	対象となる役員の 員数(名)
取締役社長	50%	40%	10%	1
専務取締役	55%	35%	10%	2
常務取締役	60%	30%	10%	2
取締役	65%	25%	10%	1

※この表は役位毎の中央値とし、業績連動報酬にかかる目標達成率を100%とした場合のモデルです。
d. 監査等委員である取締役の報酬制度の体系
1) 報酬制度の体系は月額基本報酬と業績連動報酬である役員賞与で構成しています。
2) 月額基本報酬と業績連動報酬は、上記①b.取締役(監査等委員である取締役除く。)報酬制度の体系の2)月
額基本報酬と3)業績連動報酬と同様に役位に応じて算定しています。
3) 譲渡制限付株式報酬は、監査等委員である取締役を支給対象としていません。
e. 監査等委員である取締役の報酬総額の構成比率

役位	月額基本報酬	業績連動報酬	対象となる役員の 員数(人)
監査等委員である取締役 (社外取締役を除く。)	90%	10%	1
社外取締役	95%	5%	2

※この表は役位毎の中央値とし、業績連動報酬にかかる目標達成率を100%とした場合のモデルです。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		月額基本報酬	業績連動報酬	譲渡制限付 株式報酬
取締役 (監査等委員を除く。)	275,275	135,883	111,320	28,072	7
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	22,145	16,095	6,050	-	1
社外取締役(監査等委員)	21,160	17,820	3,340	-	2

a. 取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
1) 2015年6月25日開催の第73期定時株主総会決議に基づく金銭報酬の総額(月額基本報酬、業績連動報酬及び役員退職慰労金の総額)は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)9名以内、年額300,000千円以内となっており、当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は6名です。また、監査等委員である取締役は5名以内、年額48,000千円以内で、当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役は3名です。ただし、使用人兼務取締役の使用人給与相当額(賞与等)は含んでいません。なお、2022年6月23日開催の第80期定時株主総会決議にて監査等委員である取締役の報酬額は年額65,000千円以内へ改定しております。
2) 2020年6月24日開催の第78期定時株主総会決議に基づく譲渡制限付株式報酬は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対して支給する金銭報酬の総額で、年額100,000千円以内となっています。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は7名です。
b. 報酬等の総額に関する事項
報酬等の総額には、当事業年度中に費用処理した業績連動報酬(役員賞与)の引当金繰入額等120,710千円を含めております。
c. 期末日現在の取締役人員に関する事項
期末日現在の人員は取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名、監査等委員である取締役3名です。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。