有価証券報告書-第82期(2023/04/01-2024/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 基本方針
当社は、取締役の個人別の報酬については、役位、会社業績への貢献度、一般的な水準を考慮した上で下記②a.取締役(監査等委員である取締役を除く。)および監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項に記載する株主総会で決議した報酬総額の限度内において定めることを基本方針としております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、任意の諮問機関である指名・報酬委員会が当該年度の原案について決定方針との整合性を含めた多面的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重しており、決定方針に沿うものであると判断しております。
b. 取締役(監査等委員である取締役を除く。)報酬制度の体系
1) 報酬は、月額基本報酬と業績連動報酬である役員賞与、ならびに非金銭報酬として譲渡制限付株式報酬で構成しております。
2) 月額基本報酬(固定報酬)は、役位に応じて月額基本報酬の比率を定めております。
3) 業績連動報酬(役員賞与)は、事業年度ごとのインセンティブを与え、会社の業績向上に対する意識を高めるため、次の算式により、会社業績に応じて、毎年一定の時期に支給することにしております。
業績連動報酬(役員賞与)=月額基本報酬×業績連動役位別乗率×業績連動乗率
※業績連動乗率:当該年度の営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益の係数表による係数により決定しております。当該指標を選択した理由は、「営業利益」を本業の状況を示す最も重要な指標と位置づけ、「親会社株主に帰属する当期純利益」をその他客観的で恣意的な評価操作が介在する余地がなく透明性のある指標と判断したためです。
利益指標が赤字の場合、業績連動報酬は支給しておりません。
なお、当該年度の営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益は損失となり、業績連動報酬は支給しておりません。
4) 譲渡制限付株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるため、次の算式により役位に応じて株式報酬乗率を定めており、毎年一定の時期に支給しております。
譲渡制限付株式報酬=月額基本報酬×株式報酬役位別乗率
c. 取締役(監査等委員である取締役除く。)報酬総額の構成比率

役位	月額基本報酬	業績連動報酬	譲渡制限付 株式報酬	対象となる役員の 員数(名)
取締役社長	50%	40%	10%	1
専務取締役	55%	35%	10%	2
常務取締役	60%	30%	10%	3

※1. この表は役位毎の中央値とし、業績連動報酬にかかる目標達成率を100%とした場合のモデルです。
※2. 上記の「対象となる役員の員数」には、2023年6月23日開催の第81期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。
d. 監査等委員である取締役の報酬制度の体系
1) 報酬制度の体系は月額基本報酬と業績連動報酬である役員賞与で構成しております。
2) 月額基本報酬と業績連動報酬は、上記①b.取締役(監査等委員である取締役除く。)報酬制度の体系の2)月額基本報酬と3)業績連動報酬と同様に役位に応じて算定しております。
3) 譲渡制限付株式報酬は、監査等委員である取締役を支給対象としておりません。
e. 監査等委員である取締役の報酬総額の構成比率

役位	月額基本報酬	業績連動報酬	対象となる役員の 員数(人)
監査等委員である取締役 (社外取締役を除く。)	90%	10%	1
社外取締役	95%	5%	3

※この表は役位毎の中央値とし、業績連動報酬にかかる目標達成率を100%とした場合のモデルです。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		月額基本報酬	業績連動報酬	譲渡制限付 株式報酬
取締役 (監査等委員を除く。)	157	129	―	27	6
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	16	16	―	―	1
社外取締役(監査等委員)	26	26	―	―	3

a. 取締役(監査等委員である取締役を除く。)および監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
1) 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の金銭報酬の総額(月額基本報酬および業績連動報酬の総額)は、2015年6月25日開催の第73期定時株主総会決議に基づき、9名以内で年額300百万円以内となっております。なお、当該定時株主総会決議にかかる取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は6名です。
監査等委員である取締役の金銭報酬の総額は、2022年6月23日開催の第80期定時株主総会決議に基づき、5名以内で年額65百万円以内となっております。なお、当該定時株主総会決議にかかる監査等委員である取締役の員数は4名です。ただし、使用人兼務取締役の使用人給与相当額(賞与等)は含んでおりません。
2) 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の譲渡制限付株式報酬の総額は、2020年6月24日開催の第78期定時株主総会決議に基づき、年額100百万円以内となっております。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は7名です。
b. 期末日現在の取締役人員に関する事項
1) 上記の「対象となる役員の員数」には、2023年6月23日開催の第81期定時株主総会終結の時をもって退任した
取締役1名を含んでおります。
2) 期末日現在の人員は取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名、監査等委員である取締役4名です。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。