有価証券報告書-第81期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の連結貸借対照表に計上した繰延税金資産658,484千円の一部には、連結子会社であるLAWTER Europe BVにおける重要な税務上の欠損金に対する繰延税金資産528,871千円が含まれております。
LAWTER Europe BVが適用する米国で一般に公正妥当と認められる会計基準においては、利用可能な証拠に基づいて、繰延税金資産の一部または全部が実現されない可能性が高いと評価される場合は、繰延税金資産を相殺する評価性引当金を計上することが求められております。
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、将来の見積課税所得を使用しておりますが、経営環境の悪化や新型コロナウイルス感染症の影響等により、見積りに用いた仮定の見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度において、繰延税金資産を相殺する評価性引当金が計上される可能性があります。
繰延税金資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産 | 968,834 | 658,484 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の連結貸借対照表に計上した繰延税金資産658,484千円の一部には、連結子会社であるLAWTER Europe BVにおける重要な税務上の欠損金に対する繰延税金資産528,871千円が含まれております。
LAWTER Europe BVが適用する米国で一般に公正妥当と認められる会計基準においては、利用可能な証拠に基づいて、繰延税金資産の一部または全部が実現されない可能性が高いと評価される場合は、繰延税金資産を相殺する評価性引当金を計上することが求められております。
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、将来の見積課税所得を使用しておりますが、経営環境の悪化や新型コロナウイルス感染症の影響等により、見積りに用いた仮定の見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度において、繰延税金資産を相殺する評価性引当金が計上される可能性があります。