有価証券報告書-第84期(2025/04/01-2026/03/31)
(3) 戦略
① 経営の重要課題(マテリアリティ)
私たちハリマ化成グループは、企業理念「自然の恵みをくらしに活かす」のもと、持続可能な社会の実現に向けて、社会課題解決と企業価値向上の両立を目指します。持続可能性の高い事業基盤を構築することを起点に、環境負荷低減、人材が安心して活躍できる職場づくり、ガバナンスと情報開示の充実、を通じてステークホルダーとの信頼関係を築いてきました。これらの取り組みに基づき、方針を明文化し、マテリアリティの再定義とKPI(重要業績評価指標)の設定を行いました。
※1:ハリマ化成、ハリマエムアイディ、セブンリバー、ハリマ化成商事(ゴルフ場およびホテル除く)、日本フィラーメタルズ
※2:ハリマ化成、ハリマエムアイディ、セブンリバー、ハリマ化成商事、日本フィラーメタルズ、ハリマ食品
※3:ハリマ化成と出向者
② 社会的課題解決に向けた「サステナブル製品」の拡販
当社は、粗トール油を蒸留してトールロジン、トール油脂肪酸を生産する国内唯一のメーカーです。当社は、さらにトールロジン、トール脂肪酸から生産するパインケミカル製品だけでなく、様々な環境配慮型製品を社会に供給しています。
中期経営計画「NEW HARIMA 2026」では、当社グループの強みを活かし、再生可能原料の使用、有害性物質・VOC低減、3R、脱プラといった環境負荷を低減する社会的課題の解決に役立つ製品として「サステナブル製品」を拡販する戦略を掲げています。
③ 脱炭素社会実現に向けた取り組み
当社の主業であるパインケミカル事業は、松材からパルプを製造する時に副生する粗トール油を原料として有効利用して様々な化学素材を生産する、循環型ビジネスモデルを特徴としています。
当社グループの循環型事業の成長と脱炭素社会実現に向けた取り組みには比較的長い歴史があります。1958年にトール油精留事業に参入、2005年には加古川製造所(兵庫県加古川市)にバイオマス発電設備、2014年には伊保基地(兵庫県高砂市)で太陽光発電システム(発電能力1,129kW)を稼働させるなど、脱炭素社会の実現に取り組んできました。2022年にはカーボンニュートラル都市ガスを導入し、2023年には地域行政・住民との価値共創・課題解決プロジェクトとして「ため池水上太陽光発電事業」を開始しました。2023年4月には加古川製造所に実質CO2フリーのプラント運営をめざすミルセン(香料原料)の製造設備を完工しました。また、再エネ指定の非化石証書を組み合わせることで加古川製造所の電力CO2排出量のゼロ化を実現し、その他の国内工場でも同様の取り組みを進めています。
2021年6月には、国内の温室効果ガス削減ロードマップを公表しました。2030年46%削減(2013年度比)という政府の温室効果ガス削減目標に対して3年前倒しし、2027年に46%削減、2030年には50%削減を目標にしています。その実現に向けて、再生可能エネルギーやバイオマスエネルギーの拡大、エネルギーの効率化に取り組みます。
<温室効果ガス削減ロードマップ(CO2換算)>
① 経営の重要課題(マテリアリティ)
私たちハリマ化成グループは、企業理念「自然の恵みをくらしに活かす」のもと、持続可能な社会の実現に向けて、社会課題解決と企業価値向上の両立を目指します。持続可能性の高い事業基盤を構築することを起点に、環境負荷低減、人材が安心して活躍できる職場づくり、ガバナンスと情報開示の充実、を通じてステークホルダーとの信頼関係を築いてきました。これらの取り組みに基づき、方針を明文化し、マテリアリティの再定義とKPI(重要業績評価指標)の設定を行いました。
| サステナビリティ方針 | マテリアリティ | KPI・取り組み | 目標値など | 2025年度実績 |
| 持続可能性の 高い 事業基盤の構築に 努めます | 原料の安定調達 | 複数購買化と 長期契約化の推進 | - | ・調達先の多様化の推進 |
| 主要原料の購入先調査 | ・毎年、監査の継続実施 | ・継続的な購入先の 現地調査実施 | ||
| 持続可能な 社会に向けた 技術革新 | 研究開発費 | ・売上高の3%程度を 目安に投資 | ・2.8% | |
| 新製品売上高比率 | ・2026年度には 20%以上を達成 | ・20.3% | ||
| 成長分野への 戦略的事業転換 | 営業利益率 | ・2026年度 営業利益率6.4% | ・3.2% | |
| 資本効率の最適化 | ROE | ・2026年度 ROE10.0% | ・6.0% | |
| 環境負荷の 軽減に貢献する ビジネスモデルを追求します | 気候変動の緩和 | 温室効果ガス削減 | ・2027年度 温室効果ガス排出量 9,260t-CO2 (46%削減(対2013年)) | ・排出量13,222t-CO2※1 |
| 社会課題解決型製品の展開 | サステナブル製品の拡販 | ・2026年度 売上高828億円 | ・売上高807億円 | |
| 多様な人材が 活躍する 安全で 働きがいのある 職場を実現 します | 労働安全の確保 | 休業災害発生件数 | ・発生件数ゼロ | ・5件※2 |
| 多様な人材が 活躍できる職場環境の整備 | 女性管理職比率 | ・2030年度20%以上 | ・16.9% | |
| 男性育休取得率 | ・100%維持 | ・ハリマ化成グループ: 対象者なし・ハリマ化成:90.9% | ||
| ガバナンスを 強化し 透明性の高い 情報開示を 推進します | 取締役会の実効性の向上 | 社外取締役比率 | ・1/3以上 | ・1/3以上(37.5%) |
| 女性取締役比率 | ・2030年度までに30%以上 | ・25.0% | ||
| 危機対応力の強化 | 自然災害等を想定した機敏な復旧対応への対策 | ・災害時の体制確立 | ・耐震補強工事、防災訓練の実施・安否確認テストの実施※3・南海トラフ地震対応策強化 | |
| 情報セキュリティ教育の 実施 | ・毎年、教育の継続実施 | ・フィッシングメール対応訓練、 情報セキュリティeラーニング の実施 | ||
| ITサービスの継続提供 | ・サービス停止に伴う 業務影響低減 | ・ランサムウェア被害を受けたものの、迅速な初動対応により大規模なシステム障害や事業停止に至らず、ITサービスの継続提供を維持した。さらなるセキュリティ体制強化を実施する。 | ||
| 透明で信頼性のある情報開示の実現 | 地域社会との コミュニケーション増進 | - | ・加古川製造所工場見学を開催・工場周辺清掃の実施など | |
| 情報開示の推進 | - | ・統合報告書発行 (日本語、英語)・適切なIR活動の推進 |
※1:ハリマ化成、ハリマエムアイディ、セブンリバー、ハリマ化成商事(ゴルフ場およびホテル除く)、日本フィラーメタルズ
※2:ハリマ化成、ハリマエムアイディ、セブンリバー、ハリマ化成商事、日本フィラーメタルズ、ハリマ食品
※3:ハリマ化成と出向者
② 社会的課題解決に向けた「サステナブル製品」の拡販
当社は、粗トール油を蒸留してトールロジン、トール油脂肪酸を生産する国内唯一のメーカーです。当社は、さらにトールロジン、トール脂肪酸から生産するパインケミカル製品だけでなく、様々な環境配慮型製品を社会に供給しています。
中期経営計画「NEW HARIMA 2026」では、当社グループの強みを活かし、再生可能原料の使用、有害性物質・VOC低減、3R、脱プラといった環境負荷を低減する社会的課題の解決に役立つ製品として「サステナブル製品」を拡販する戦略を掲げています。
③ 脱炭素社会実現に向けた取り組み
当社の主業であるパインケミカル事業は、松材からパルプを製造する時に副生する粗トール油を原料として有効利用して様々な化学素材を生産する、循環型ビジネスモデルを特徴としています。
当社グループの循環型事業の成長と脱炭素社会実現に向けた取り組みには比較的長い歴史があります。1958年にトール油精留事業に参入、2005年には加古川製造所(兵庫県加古川市)にバイオマス発電設備、2014年には伊保基地(兵庫県高砂市)で太陽光発電システム(発電能力1,129kW)を稼働させるなど、脱炭素社会の実現に取り組んできました。2022年にはカーボンニュートラル都市ガスを導入し、2023年には地域行政・住民との価値共創・課題解決プロジェクトとして「ため池水上太陽光発電事業」を開始しました。2023年4月には加古川製造所に実質CO2フリーのプラント運営をめざすミルセン(香料原料)の製造設備を完工しました。また、再エネ指定の非化石証書を組み合わせることで加古川製造所の電力CO2排出量のゼロ化を実現し、その他の国内工場でも同様の取り組みを進めています。
2021年6月には、国内の温室効果ガス削減ロードマップを公表しました。2030年46%削減(2013年度比)という政府の温室効果ガス削減目標に対して3年前倒しし、2027年に46%削減、2030年には50%削減を目標にしています。その実現に向けて、再生可能エネルギーやバイオマスエネルギーの拡大、エネルギーの効率化に取り組みます。
<温室効果ガス削減ロードマップ(CO2換算)>
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
