賞与引当金

【期間】

連結

2009年9月30日
3億8429万
2014年9月30日 -2.15%
3億7603万
2015年9月30日 -9.43%
3億4057万
2016年9月30日 -1.4%
3億3582万
2017年9月30日 +0.24%
3億3661万
2018年9月30日 +1.77%
3億4256万
2019年9月30日 -0.19%
3億4192万
2020年9月30日 -0.91%
3億3883万
2021年9月30日 -5.03%
3億2178万

個別

2009年9月30日
3億5087万
2014年9月30日 -0.09%
3億5055万
2015年9月30日 -8.59%
3億2044万
2016年9月30日 -1.53%
3億1553万
2017年9月30日 +3.28%
3億2588万
2018年9月30日 +3.69%
3億3791万
2019年9月30日 -0.29%
3億3693万
2020年9月30日 -1.13%
3億3313万
2021年9月30日 -5.25%
3億1565万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
給料賞与2,975,282千円2,737,163千円
賞与引当金繰入額283,049千円288,428千円
退職給付費用493,822千円464,695千円
2023/05/26 15:11
#2 会計方針に関する事項(連結)
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 製品、仕掛品、原材料、貯蔵品、未着品
総平均法
b 商品
移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物2~50年
その他有形固定資産2~20年
2023/05/26 15:11
#3 引当金明細表(連結)
(単位:千円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金12,146179,3734,139187,380
賞与引当金329,643347,028329,643347,028
返品調整引当金15,60033,60029,00020,200
2023/05/26 15:11
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2020年3月31日)当事業年度(2021年3月31日)
役員退職慰労引当金182,764 〃186,289 〃
賞与引当金100,870 〃106,190 〃
組織運営手当・販売奨励金86,556 〃88,503 〃
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/05/26 15:11
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2020年3月31日)当連結会計年度(2021年3月31日)
役員退職慰労引当金182,764 〃186,289 〃
賞与引当金102,643 〃108,470 〃
組織運営手当・販売奨励金86,556 〃88,503 〃
(注)1 評価性引当額が57,673千円増加しております。この増加の主な内容は、当連結会計年度において発生した連結子会社である株式会社ルミエパリの税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額38,708千円及び減損損失に係る評価性引当額19,573千円を新たに認識したこと等によるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2023/05/26 15:11
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
①製品、仕掛品、原材料、貯蔵品、未着品
総平均法
②商品
移動平均法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物2~50年
その他有形固定資産2~18年
2023/05/26 15:11