売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「その他の事業」は、健康食品、ボディメイク(補整下着)、機能性食品、浄水器、衣料品及び雑貨、美容機器等を販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2014/06/26 11:45

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
㈱コスメビューマシー
NARIS COSMETICS VIETNAM CO.,LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/06/26 11:45

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/26 11:45

#4 引当金の計上基準

(6) 販売所功労年金引当金
当社製品の専業販売者である販売所経営者に対し老後の保障の一助とするため、当社独自の離職後10年間の有期年金(ただし、昭和62年9月の支給規程改訂前の離職者については、従来どおり終身年金)制度を設けております。在籍者のうち、年金受給資格者(61才以上)に対し売上高等を基準にして、当事業年度末に離職したものとして算定される10年間の年金要支給額の当事業年度末現在価値額の100%を、既受給者については、残存年金要支給額の当事業年度末現在価値額の100%をそれぞれ計上しております。

2014/06/26 11:45

#5 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府や日銀による経済政策及び金融緩和政策等により緩やかな回復基調で推移しました。化粧品業界におきましては、経済産業省の化粧品年間出荷統計によりますと、平成25年暦年ベースの出荷個数は前年比100.9%と横ばいとなりましたが、出荷金額は前年比101.6%となり回復の兆しが見えております。
このような状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)の売上高は、前連結会計年度比7.0%増の233億93百万円、経常利益は前連結会計年度比21.6%増の9億7百万円、また当期純利益は50.9%増の5億9百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。

2014/06/26 11:45

#6 製品及びサービスごとの情報（連結）

1 製品及びサービスごとの情報

			(単位:千円)
	化粧品	その他	合計
外部顧客への売上高	18,164,264	5,229,497	23,393,761

2014/06/26 11:45

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 経営成績の分析

	売上高(百万円)	経常利益(百万円)	当期純利益(百万円)
平成26年3月期	23,393	907	509
平成25年3月期	21,868	746	337
増減率(%)	107.0	121.6	150.9

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府や日銀による経済政策及び金融緩和政策等により緩やかな回復基調で推移しました。化粧品業界におきましては、経済産業省の化粧品年間出荷統計によりますと、平成25年暦年ベースの出荷個数は前年比100.9%と横ばいとなりましたが、出荷金額は前年比101.6%となり回復の兆しが見えております。
このような状況のもと、当社グループの売上高は、前連結会計年度比7.0%増の233億93百万円、経常利益は前連結会計年度比21.6%増の9億7百万円、また当期純利益は50.9%増の5億9百万円となりました。

2014/06/26 11:45

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 返品調整引当金
販売済製品の返品による損失に備えるため、損失予想額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 販売所功労年金引当金
親会社については製品の専業販売者である販売所経営者に対し老後の保障の一助とするため、当社独自の離職後10年間の有期年金(ただし、昭和62年9月の支給規程改訂前の離職者については、従来どおり終身年金)制度を設けております。在職者のうち、年金受給資格者(61才以上)に対し売上高等を基準にして、当連結会計年度末に離職したものとして算定される10年間の年金要支給額の当連結会計年度末現在価値額の100%を、既受給者については、残存年金要支給額の当連結会計年度末現在価値額の100%をそれぞれ計上しております。2014/06/26 11:45