売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

【セグメント情報】
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)

2014/12/25 13:33

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
㈱コスメビューマシー
NARIS COSMETICS VIETNAM CO.,LTD.
一般社団法人日本介護美容セラピスト協会
Naris Cosmetics of Hawaii,Inc.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/12/25 13:33

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/12/25 13:33

#4 引当金の計上基準

(6) 販売所功労年金引当金
当社製品の専業販売者である販売所経営者に対し老後の保障の一助とするため、当社独自の離職後10年間の有期年金(ただし、昭和62年9月の支給規程改訂前の離職者については、従来どおり終身年金)制度を設けております。在籍者のうち、年金受給資格者(61才以上)に対し売上高等を基準にして、事業年度末に離職したものとして算定される10年間の年金要支給額の事業年度末現在価値額のうち、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、既受給者については、残存年金要支給額の事業年度末現在価値額のうち、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

2014/12/25 13:33

#5 業績等の概要

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響を受けた個人消費が持ち直しの動きを続けていましたが、このところ足踏みがみられております。化粧品業界におきましては、経済産業省の生産動態統計によりますと、4月から9月までの出荷個数は前年比103.2%と増加しましたが、出荷金額は前年比99.3%と減少しております。
このような状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)の売上高は、前中間連結会計期間比3.5%減の106億88百万円、経常利益は前中間連結会計期間比77.3%減の1億60百万円、また中間純利益は92.0%減の39百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2014/12/25 13:33

#6 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:千円)

	化粧品	その他	合計
外部顧客への売上高	8,681,852	2,006,274	10,688,127

2014/12/25 13:33

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 経営成績の分析

	売上高(百万円)	経常利益(百万円)	中間純利益(百万円)
平成26年9月期	10,688	160	39
平成25年9月期	11,071	705	489
増減率(%)	96.5	22.7	8.0

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響を受けた個人消費が持ち直しの動きを続けていましたが、このところ足踏みがみられております。化粧品業界におきましては、経済産業省の生産動態統計によりますと、4月から9月までの出荷個数は前年比103.2%と増加しましたが、出荷金額は前年比99.3%と減少しております。
このような状況のもと、当社グループの売上高は、前中間連結会計期間比3.5%減の106億88百万円、経常利益は前中間連結会計期間比77.3%減の1億60百万円、また中間純利益は92.0%減の39百万円となりました。

2014/12/25 13:33

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

⑤ 販売所功労年金引当金
親会社については製品の専業販売者である販売所経営者に対し老後の保障の一助とするため、当社独自の離職後10年間の有期年金(ただし、昭和62年9月の支給規程改訂前の離職者については、従来どおり終身年金)制度を設けております。在職者のうち、年金受給資格者(61才以上)に対し売上高等を基準にして、連結会計年度末に離職したものとして算定される10年間の年金要支給額の連結会計年度末現在価値額のうち、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、既受給者については、残存年金要支給額の連結会計年度末現在価値額のうち、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

2014/12/25 13:33