退職給付に係る負債

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5億81百万円増加し、220億19百万円となりました。主なものとしては、たな卸資産の増加2億13百万円、現金及び預金の増加1億42百万円、受取手形及び売掛金の増加1億30百万円、投資有価証券の増加72百万円、建物及び構築物の減少63百万円であります。
負債は前連結会計年度末に比べ2億93百万円増加し、98億18百万円となりました。主なものとしては、支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務の増加1億26百万円、リース債務の増加1億1百万円、流動負債のその他に含めております預り金の増加81百万円、未払法人税等の増加51百万円、退職給付に係る負債の減少92百万円であります。
純資産は前連結会計年度末に比べ2億88百万円増加し、122億1百万円となりました。主なものとしては、親会社株主に帰属する中間純利益の計上4億32百万円、剰余金の配当58百万円、自己株式の取得1億87百万円、その他有価証券評価差額金の増加50百万円、退職給付に係る調整累計額の増加50百万円であります。

2017/12/26 13:43

#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2017/12/26 13:43