固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△351,309千円には、セグメント間取引消去930千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△352,240千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の人件費等であります。
(2) セグメント資産の調整額4,455,381千円には、セグメント間取引消去△1,692千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,457,073千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券、出資金)及び本社管理部門に係る資産等であります。
(3) セグメント負債の調整額971,269千円には、各報告セグメントに配分していない全社負債が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない未払法人税等、長期借入金等であります。
2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 その他の項目の減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。2017/12/26 13:43

#3 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
工具、器具及び備品

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
その他有形固定資産 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法
(4) 長期前払費用
均等償却
なお、主な償却期間は5年であります。2017/12/26 13:43

#5 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
建物及び構築物	5,778千円	6,385千円
機械装置及び運搬具	200千円	0千円
工具、器具及び備品	87千円	1,746千円
その他	1,181千円	1,049千円
計	7,248千円	9,181千円

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#6 固定資産処分益に関する注記

固定資産処分益の内訳は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
機械装置及び運搬具	30千円	9千円
工具、器具及び備品	28千円	155千円
計	59千円	165千円

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 圧縮記帳額
助成金の支給を受け、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当中間連結会計期間(平成29年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	12,999,001	千円	13,110,212	千円

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#9 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用された資金は3億37百万円(前中間連結会計期間は3億33百万円の支出)となりました。これは、固定資産の取得による支出3億37百万円等により資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#10 減価償却額の注記

4 減価償却実施額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日)	当中間会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)
有形固定資産	225,353千円	217,870千円
無形固定資産	25,497千円	31,797千円

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
その他有形固定資産 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法
④ 長期前払費用
均等償却
なお、主な償却期間は5年であります。2017/12/26 13:43

#12 重要な特別利益の注記

※2 特別利益の主要項目は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日)	当中間会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)
役員退職慰労引当金戻入額	―	3,500千円
固定資産処分益	59千円	165千円

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#13 重要な特別損失の注記

※3 特別損失の主要項目は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日)	当中間会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)
固定資産処分損	7,248千円	9,559千円
減損損失	―	2,856千円

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