たな卸資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
a 製品、仕掛品、原材料、貯蔵品、未着品
総平均法
b 商品
移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
その他有形固定資産 2～20年2019/12/26 13:45

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ35億17百万円増加し、290億47百万円となりました。主なものとしては、建物及び構築物の増加38億27百万円、機械装置及び運搬具の増加10億88百万円、たな卸資産の増加8億49百万円、建設仮勘定の減少22億63百万円であります。
負債は前連結会計年度末に比べ34億50百万円増加し、169億77百万円となりました。主なものとしては、長期借入金の増加33億80百万円であります。

2019/12/26 13:45

#3 資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
① 製品、仕掛品、原材料、貯蔵品、未着品
総平均法
② 商品
移動平均法2019/12/26 13:45

#4 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
① 製品、仕掛品、原材料、貯蔵品、未着品
総平均法
② 商品
移動平均法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
その他有形固定資産 2～18年2019/12/26 13:45

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
a 製品、仕掛品、原材料、貯蔵品、未着品
総平均法
b 商品
移動平均法2019/12/26 13:45