負債

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

2019/12/26 13:45

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ35億17百万円増加し、290億47百万円となりました。主なものとしては、建物及び構築物の増加38億27百万円、機械装置及び運搬具の増加10億88百万円、たな卸資産の増加8億49百万円、建設仮勘定の減少22億63百万円であります。
負債は前連結会計年度末に比べ34億50百万円増加し、169億77百万円となりました。主なものとしては、長期借入金の増加33億80百万円であります。
純資産は前連結会計年度末に比べ66百万円増加し、120億70百万円となりました。主なものとしては、親会社株主に帰属する中間純利益の計上1億49百万円、剰余金の配当56百万円、連結範囲の変動32百万円、その他有価証券評価差額金の減少45百万円、退職給付に係る調整累計額の増加53百万円であります。

2019/12/26 13:45

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/12/26 13:45