(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しておりましたが、当中間会計期間から将来にわたり定額法に変更しております。

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#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しておりましたが、当中間連結会計期間から将来にわたり定額法に変更しております。

2019/12/26 13:45

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
その他有形固定資産 2～18年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法
(4) 長期前払費用
均等償却
なお、主な償却期間は5年であります。2019/12/26 13:45

#7 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2018年4月1日至 2018年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
建物及び構築物	90,434千円	117,278千円
機械装置及び運搬具	125千円	0千円
工具、器具及び備品	1,356千円	1,750千円
その他	55,767千円	78,192千円
計	147,685千円	197,222千円

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#8 固定資産処分益に関する注記

固定資産処分益の内訳は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2018年4月1日至 2018年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
機械装置及び運搬具	―	33千円
工具、器具及び備品	―	74千円
計	―	108千円

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#9 引当金の計上基準

固定資産解体費用引当金
建物等の解体に伴い、今後発生が見込まれる支出に備えるため、合理的に見積ることができる金額を計上しております。2019/12/26 13:45

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/12/26 13:45

#11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 圧縮記帳額
助成金の支給を受け、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

2019/12/26 13:45

#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当中間連結会計期間(2019年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	11,820,511	千円	11,761,010	千円

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#13 減価償却額の注記

4 減価償却実施額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)	当中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
有形固定資産	215,810千円	278,956千円
無形固定資産	71,735千円	73,950千円

2019/12/26 13:45

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用された資金は29億79百万円(前中間連結会計期間は9億66百万円の支出)となりました。これは、固定資産の取得による支出29億30百万円等により資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/12/26 13:45

#15 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

移動平均法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)

2019/12/26 13:45

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
その他有形固定資産 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法
④ 長期前払費用
均等償却
なお、主な償却期間は5年であります。2019/12/26 13:45

#17 重要な特別利益の注記

※2 特別利益の主要項目は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)	当中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
抱合せ株式消滅差益	484,809千円	905,559千円
固定資産処分益	―	74千円

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#18 重要な特別損失の注記

※3 特別損失の主要項目は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)	当中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
固定資産処分損	146,573千円	197,222千円
減損損失	17,369千円	―

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