- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
2020/12/25 13:47- #2 リース取引関係、中間連結財務諸表(連結)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2020/12/25 13:47- #3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2020/12/25 13:47- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称
NARIS COSMETICS VIETNAM CO.,LTD.
一般社団法人日本介護美容セラピスト協会
Naris Cosmetics of Hawaii,Inc.
ナリス近畿南販売㈱
ナリス東関東販売㈱
ナリス新潟販売㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/12/25 13:47 - #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産 (リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
その他有形固定資産 2~18年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法
(4) 長期前払費用
均等償却
なお、主な償却期間は5年であります。2020/12/25 13:47 - #6 固定資産処分損に関する注記
※3 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
2020/12/25 13:47- #7 固定資産処分益に関する注記
※2 固定資産処分益の内訳は、次のとおりであります。
2020/12/25 13:47- #8 引当金の計上基準
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
2020/12/25 13:47- #9 担保に供している資産の注記(連結)
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
2020/12/25 13:47- #10 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/12/25 13:47 - #11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※3 圧縮記帳額
助成金の支給を受け、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
2020/12/25 13:47- #12 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当中間連結会計期間(2020年9月30日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 11,967,892 | 千円 | 12,130,425 | 千円 |
2020/12/25 13:47- #13 流動資産のその他に関する注記
※5 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び預り消費税等は相殺のうえ、未収消費税等は流動資産の「その他」に、未払消費税等は流動負債の「その他」に含めて表示しております。
2020/12/25 13:47- #14 減価償却額の注記
4 減価償却実施額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日) | 当中間会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日) |
| 有形固定資産 | 278,956千円 | 373,292千円 |
| 無形固定資産 | 73,950千円 | 85,354千円 |
2020/12/25 13:47- #15 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている事業部門を基礎として資産をグルーピングしております。
事業所等の撤退及び閉鎖が見込まれている資産については、このグルーピングから外れたものとして、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することとしております。
2020/12/25 13:47- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
これにより、海外部門での売上高は19億94百万円(前年同期比225.3%増)となりました。
また、OEM部門の展開につきましては、主要取引先との関係性強化と新規取引先の開拓に注力しました。新たなビジネスモデルとして、商標などの無形資産の販売を行いましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の影響を受け、主要取引先や新規取引を計画していた企業への多くの提案が実施できませんでした。
また、外出自粛やマスク着用の定着により、ファンデーションや口紅などのメーキャップ品の販売が落ち込みました。
2020/12/25 13:47- #17 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
① 製品、仕掛品、原材料、貯蔵品、未着品
総平均法
② 商品
移動平均法2020/12/25 13:47 - #18 資産除去債務関係、中間連結財務諸表(連結)
(資産除去債務関係)
資産除去債務が、当社グループの事業等の運営において重要なものではありませんので、記載を省略いたします。
2020/12/25 13:47- #19 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
2020/12/25 13:47- #20 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
その他有形固定資産 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法
④ 長期前払費用
均等償却
なお、主な償却期間は5年であります。2020/12/25 13:47 - #21 重要な特別利益の注記
※2 特別利益の主要項目は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日) | 当中間会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日) |
| 抱合せ株式消滅差益 | 905,559千円 | ― |
| 固定資産処分益 | 74千円 | ― |
2020/12/25 13:47- #22 重要な特別損失の注記
※3 特別損失の主要項目は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日) | 当中間会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日) |
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | ― | 73,210千円 |
| 固定資産処分損 | 197,222千円 | 12,410千円 |
2020/12/25 13:47- #23 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
a 製品、仕掛品、原材料、貯蔵品、未着品
総平均法
b 商品
移動平均法2020/12/25 13:47 - #24 1株当たり情報、中間連結財務諸表(連結)
1株当たり純
資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当中間連結会計期間(2020年9月30日) |
| (算定上の基礎) | | |
| 純資産の部の合計額(千円) | 12,063,455 | 12,553,183 |
| 普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円) | 12,063,455 | 12,553,183 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2020/12/25 13:47