- #1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
2020/12/25 13:47- #2 流動資産のその他に関する注記
※5 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び預り消費税等は相殺のうえ、未収消費税等は流動資産の「その他」に、未払消費税等は流動負債の「その他」に含めて表示しております。
2020/12/25 13:47- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6億57百万円減少し、286億15百万円となりました。主なものとしては、たな卸資産の減少6億37百万円、建物及び構築物の減少1億84百万円、現金及び預金の増加1億37百万円であります。
負債は前連結会計年度末に比べ11億47百万円減少し、160億62百万円となりました。主なものとしては、短期借入金の減少13億63百万円であります。
純資産は前連結会計年度末に比べ4億89百万円増加し、125億53百万円となりました。主なものとしては、親会社株主に帰属する中間純利益の計上4億89百万円、剰余金の配当56百万円、その他有価証券評価差額金の増加5百万円、退職給付に係る調整累計額の増加50百万円であります。
2020/12/25 13:47- #4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/12/25 13:47
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