	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	6,259千円	393千円
工具、器具及び備品	154	3
計	6,414千円	397千円

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	3,234千円	13,491千円
工具、器具及び備品	―	23
計	3,234千円	13,514千円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	2,513千円	5,429千円
機械装置及び運搬具	4,905	8,670
工具、器具及び備品	2,503	625
その他	1,618	6,018
計	11,541千円	20,744千円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△16,150千円	△15,300千円
その他有価証券評価差額金	△351,507	△202,070

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
②固定資産
退職給付に係る負債	542,595千円	587,792千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産、負債及び純資産の状況
流動資産は、前連結会計年度末に比べて451百万円増加し、22,785百万円となりました。これは、主として現金及び預金が313百万円増加したこと、繰延税金資産が116百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が123百万円減少したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて396百万円減少し、14,843百万円となりました。これは、主として有形固定資産が265百万円増加したこと、投資有価証券が415百万円減少したこと、繰延税金資産が219百万円減少したことによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて55百万円増加し、37,628百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて221百万円増加し、8,535百万円となりました。これは、主として1年内返済予定の長期借入金が270百万円増加したこと、未払法人税等が167百万円減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて665百万円減少し、2,213百万円となりました。これは、主として退職給付に係る負債が229百万円増加したこと、長期借入金が437百万円減少したこと、繰延税金負債が354百万円減少したことによります。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
国内会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

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#12 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記

※1 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

	前事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
受取配当金	171,628千円	163,766千円
固定資産賃貸料	106,469	103,447
役務収益	75,147	82,563

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