有価証券報告書-第74期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	116,985千円	109,833千円
貸倒引当金	3,108	2,301
退職給付引当金	477,600	510,890
減価償却費	14,098	13,445
投資有価証券評価損	14,119	11,846
ゴルフ会員権評価損	26,132	24,756
長期未払金	47,937	5,232
その他	81,525	79,435
繰延税金資産小計	781,507千円	757,742千円
評価性引当額	△89,552千円	△43,035千円
繰延税金資産合計	691,954千円	714,706千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△16,150千円	△15,300千円
その他有価証券評価差額金	△351,507	△202,070
その他	△1,338	△505
繰延税金負債合計	△368,995千円	△217,876千円
繰延税金資産の純額	322,958千円	496,829千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.9	0.9
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△4.3	△4.8
住民税均等割	1.5	1.9
試験研究費等の税額控除	△9.5	△7.9
評価性引当額の増減額	△0.1	△3.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.8	3.0
その他	△0.2	0.3
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	27.7%	23.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が29,352千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が41,428千円、買換資産圧縮積立金が850千円、その他有価証券評価差額金が11,226千円それぞれ増加しております。