有価証券報告書-第80期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	99,384千円	109,521千円
貸倒引当金	993	993
退職給付引当金	560,097	546,670
減価償却費	14,023	14,115
投資有価証券評価損	11,846	11,846
ゴルフ会員権評価損	19,579	19,579
長期未払金	4,505	3,561
その他	63,863	65,018
繰延税金資産小計	774,293千円	771,307千円
評価性引当額	△37,108千円	△36,164千円
繰延税金資産合計	737,185千円	735,143千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△15,300千円	△15,300千円
その他有価証券評価差額金	△519,056	△510,978
その他	△19,439	△82,565
繰延税金負債合計	△553,796千円	△608,843千円
繰延税金資産の純額	183,389千円	126,300千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.5	△11.5
住民税均等割	2.3	1.4
試験研究費等の税額控除	△4.6	△3.4
過年度法人税等	―	1.1
その他	△0.1	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.2%	19.3%