有価証券報告書-第73期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	109,854千円	116,985千円
貸倒引当金	3,739	3,108
退職給付引当金	357,882	477,600
減価償却費	15,371	14,098
投資有価証券評価損	15,562	14,119
ゴルフ会員権評価損	28,802	26,132
長期未払金	54,417	47,937
その他	67,305	81,525
繰延税金資産小計	652,934千円	781,507千円
評価性引当額	△100,284千円	△89,552千円
繰延税金資産合計	552,650千円	691,954千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△17,800千円	△16,150千円
特別償却準備金	△688	―
その他有価証券評価差額金	△260,187	△351,507
その他	△653	△1,338
繰延税金負債合計	△279,329千円	△368,995千円
繰延税金資産の純額	273,320千円	322,958千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	1.3	0.9
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△7.9	△4.3
住民税均等割	2.3	1.5
試験研究費等の税額控除	△7.3	△9.5
評価性引当額の増減額	△2.6	△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2	3.8
その他	0.7	△0.2
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	25.7%	27.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が27,892千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が65,455千円、買換資産圧縮積立金が1,650千円、その他有価証券評価差額金が35,912千円それぞれ増加しております。