有価証券報告書-第83期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	123,780千円	112,993千円
貸倒引当金	993	1,022
退職給付引当金	529,635	470,525
減価償却費	14,279	14,775
投資有価証券評価損	11,846	12,195
ゴルフ会員権評価損	19,579	20,155
長期未払金	2,236	2,302
その他	92,791	78,182
繰延税金資産小計	795,142千円	712,151千円
評価性引当額	△34,839千円	△37,990千円
繰延税金資産合計	760,303千円	674,160千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△15,300千円	△15,750千円
その他有価証券評価差額金	△997,623	△904,106
その他	△4,824	△3,997
繰延税金負債合計	△1,017,747千円	△923,853千円
繰延税金資産の純額	△257,443千円	△249,693千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.2	△10.8
住民税均等割	0.9	1.5
試験研究費等の税額控除	△4.1	△3.7
所得拡大促進税制による税額控除	―	△2.5
その他	0.8	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.4%	17.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.6%から31.5%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。