有価証券報告書-第72期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	99,484千円	109,854千円
貸倒引当金	3,434	3,739
退職給付引当金	328,588	357,882
減価償却費	15,193	15,371
投資有価証券評価損	15,562	15,562
ゴルフ会員権評価損	27,662	28,802
長期未払金	85,138	54,417
その他	72,476	67,305
繰延税金資産小計	647,540千円	652,934千円
評価性引当額	△129,812千円	△100,284千円
繰延税金資産合計	517,727千円	552,650千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△686千円	△653千円
固定資産圧縮積立金	△17,800	△17,800
特別償却準備金	△2,070	△688
その他有価証券評価差額金	△249,127	△260,187
繰延税金負債合計	△269,684千円	△279,329千円
繰延税金資産の純額	248,042千円	273,320千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	1.6	1.3
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△18.1	△15.2
住民税均等割	3.3	2.3
評価性引当額の増減額	△0.2	△2.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	1.2
その他	0.6	0.7
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	25.2%	25.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が13,925千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が13,925千円増加しております。