有価証券報告書-第74期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
賞与引当金	128,302千円	121,232千円
その他	126,916	250,111
計	255,218千円	371,343千円
②固定資産
退職給付に係る負債	542,595千円	587,792千円
長期未払金	47,937	5,232
減価償却費等	14,098	13,445
ゴルフ会員権評価損	26,132	24,756
税務上の繰越欠損金	308,834	105,870
その他	70,197	75,536
計	1,009,794千円	812,633千円
繰延税金資産小計	1,265,012千円	1,183,977千円
評価性引当額	△313,585	△125,737
繰延税金資産合計	951,427千円	1,058,239千円
(繰延税金負債)
①流動負債
その他	△61千円	―
計	△61千円	―
②固定負債
固定資産圧縮積立金	△16,150千円	△15,300千円
その他有価証券評価差額金	△351,507	△202,070
子会社の留保利益金	△327,288	△341,830
その他	△102,099	△93,464
計	△797,044千円	△652,666千円
繰延税金負債合計	△797,105千円	△652,666千円
繰延税金資産の純額	154,321千円	405,573千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.8	0.6
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.1	△1.2
住民税均等割	0.9	1.1
試験研究費等の税額控除	△5.9	△4.5
子会社の留保利益金	3.3	0.8
子会社税率差異	△2.1	△1.2
評価性引当額の増減額	△8.7	△11.3
税率変更による期末 繰延税金資産の減額修正	2.2	1.5
その他	0.3	0.0
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	25.3%	18.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が26,600千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が37,255千円、利益剰余金が850千円、その他有価証券評価差額金が11,226千円、退職給付に係る調整累計額が△1,421千円それぞれ増加しております。