有価証券報告書-第84期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/25 9:00
【資料】
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【項目】
160項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金122,912千円160,800千円
退職給付に係る負債547,69154,137
退職給付信託設定額472,500
長期未払金2,3022,302
減価償却費等14,77515,997
ゴルフ会員権評価損20,15520,155
税務上の繰越欠損金(注)2969,037849,639
試験研究費等税額控除395,675370,661
その他490,347544,323
繰延税金資産小計2,562,897千円2,490,517千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2△1,537△38,952
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△82,454△151,512
評価性引当額小計(注)1△83,991千円△190,464千円
繰延税金資産合計2,478,905千円2,300,052千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金△15,750千円△15,750千円
その他有価証券評価差額金△904,106△1,287,542
前払年金費用△35,188△41,760
子会社の留保利益金△751,525△746,723
その他△347,680△349,475
繰延税金負債合計△2,054,252千円△2,441,252千円
繰延税金資産の純額424,653千円△141,199千円

(注) 1.評価性引当額が106,473千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社Tigers Polymer(Malay sia) Sdn. Bhd.において税務上の繰越欠損金などに係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超合計
税務上の繰越欠損金(a)7,35916,89918,66683,60137,086805,423969,037千円
評価性引当額1,5371,537 〃
繰延税金資産7,35916,89918,66683,60137,086803,886(b)967,500 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金969,037千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産967,500千円を計上しております。当該繰延税金資産967,500千円の主な内容は、連結子会社Tigerpoly Industria de Mexico S.A. de C.V.及び連結子会社Tigerpoly Manufacturing, Inc.において税引前当期純損失を計上したことによる税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。なお、連結子会社高槻化成㈱の税務上の繰越欠損金1,537千円(法定実効税率を乗じた額)については、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超合計
税務上の繰越欠損金(a)16,44918,76347,35415,70725,994725,370849,639千円
評価性引当額16,44924922,25338,952 〃
繰延税金資産18,51347,35415,70725,994703,116(b)810,687 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金849,639千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産810,687千円を計上しております。当該繰延税金資産810,687千円の主な内容は、連結子会社Tigerpoly Industria de Mexico S.A. de C.V.及び連結子会社Tigerpoly Manufacturing, Inc.において税引前当期純損失を計上したことによる税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。なお、連結子会社Tigers Polymer(Malaysia) Sdn. Bhd.の税務上の繰越欠損金とTigerpoly Manufacturing, Inc. の税務上の繰越欠損金の一部については、回収不能と判断して評価性引当額を認識しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
法定実効税率30.6%30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目1.31.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.8△0.6
住民税均等割0.80.7
試験研究費等の税額控除△1.9△3.7
所得拡大促進税制による税額控除△1.3
子会社の留保利益金1.0△0.1
子会社税率差異△2.8△2.5
評価性引当額の増減額△41.41.7
過年度法人税等0.10.0
外国子会社からの配当に係る源泉税0.81.2
その他△0.2△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率△13.8%28.3%

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