有価証券報告書-第72期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
賞与引当金	108,444千円	120,341千円
その他	91,141	94,142
計	199,586千円	214,483千円
②固定資産
退職給付引当金	355,468千円	―
退職給付に係る負債	―	495,682千円
長期未払金	85,138	54,417
減価償却費等	16,744	15,371
ゴルフ会員権評価損	27,662	28,802
税務上の繰越欠損金	234,895	409,091
その他	72,028	67,402
計	791,940千円	1,070,767千円
繰延税金資産小計	991,526千円	1,285,251千円
評価性引当額	△361,680	△439,051
繰延税金資産合計	629,845千円	846,199千円
(繰延税金負債)
①流動負債
その他	△182千円	△206千円
計	△182千円	△206千円
②固定負債
固定資産圧縮積立金	△17,800千円	△17,800千円
その他有価証券評価差額金	△249,127	△260,187
子会社の留保利益金	△174,904	△242,229
その他	△34,513	△108,850
計	△476,346千円	△629,067千円
繰延税金負債合計	△476,529千円	△629,274千円
繰延税金資産の純額	153,316千円	216,925千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	―
住民税均等割	2.2	―
試験研究費の税額控除	△6.3	―
子会社の留保利益金	4.1	―
その他	△3.3	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8%	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11,289千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が11,289千円増加しております。