有価証券報告書-第76期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
賞与引当金	127,768千円	140,498千円
その他	188,578	173,183
計	316,346千円	313,681千円
②固定資産
退職給付に係る負債	629,632千円	608,110千円
長期未払金	5,232	4,505
減価償却費等	13,578	13,702
ゴルフ会員権評価損	24,756	24,634
税務上の繰越欠損金	13,547	123,988
試験研究費等税額控除	144,324	300,642
その他	65,262	109,770
計	896,335千円	1,185,354千円
繰延税金資産小計	1,212,681千円	1,499,036千円
評価性引当額	△94,041	△161,400
繰延税金資産合計	1,118,640千円	1,337,635千円
(繰延税金負債)
①固定負債
固定資産圧縮積立金	△15,300千円	△15,300千円
その他有価証券評価差額金	△344,471	△533,830
子会社の留保利益金	△382,617	△465,058
その他	△36,563	△154,376
計	△778,952千円	△1,168,565千円
繰延税金負債合計	△778,952千円	△1,168,565千円
繰延税金資産の純額	339,687千円	169,070千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.5	0.5
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.4	△2.6
住民税均等割	0.9	1.0
試験研究費等の税額控除	△9.8	△8.7
子会社の留保利益金	1.4	2.9
子会社税率差異	△0.3	△1.4
評価性引当額の増減額	△1.1	1.9
税率変更による期末 繰延税金資産の減額修正	―	1.7
その他	0.5	0.2
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	21.6%	26.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成29年12月22日に米国において税制改革法が成立し、米国連結子会社に適用される連邦法人税率は、34%から21%に引き下げられることとなりました。
この引き下げにより、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が47,812千円減少し、法人税等調整額が47,812千円増加しております。