有価証券報告書-第81期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	121,479千円	113,354千円
退職給付に係る負債	595,431	598,686
長期未払金	3,561	3,561
減価償却費等	15,337	14,200
ゴルフ会員権評価損	19,579	19,579
税務上の繰越欠損金(注)2	791,838	1,189,443
試験研究費等税額控除	317,338	366,117
その他	377,833	463,484
繰延税金資産小計	2,242,400千円	2,768,428千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△696,572	△1,038,834
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△357,199	△368,241
評価性引当額小計(注)1	△1,053,771千円	△1,407,076千円
繰延税金資産合計	1,188,629千円	1,361,352千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△15,300千円	△15,300千円
その他有価証券評価差額金	△510,978	△572,472
子会社の留保利益金	△635,938	△701,357
その他	△407,175	△482,827
繰延税金負債合計	△1,569,391千円	△1,771,958千円
繰延税金資産の純額	△380,762千円	△410,605千円

(注) 1.評価性引当額が353,304千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社Tigerpoly Manufacturing, Inc.において税務上の繰越欠損金などに係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	4,310	―	―	―	787,528	791,838千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	696,572	696,572 〃
繰延税金資産	―	4,310	―	―	―	90,955	(b)95,265 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金791,838千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産95,265千円を計上しております。当該繰延税金資産95,265千円の主な内容は、連結子会社Tigerpoly Industria de Mexico S.A. de C.V.において税引前当期純損失を計上したことによる税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。なお、連結子会社Tigerpoly Manufacturing, Inc.の税務上の繰越欠損金696,572千円(法定実効税率を乗じた額)については、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	5,651	―	―	―	―	1,183,791	1,189,443千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	1,038,834	1,038,834 〃
繰延税金資産	5,651	―	―	―	―	144,956	(b)150,608 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,189,443千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産150,608千円を計上しております。当該繰延税金資産150,608千円の主な内容は、連結子会社Tigerpoly Industria de Mexico S.A. de C.V.において税引前当期純損失を計上したことによる税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。なお、連結子会社Tigerpoly Manufacturing, Inc.の税務上の繰越欠損金1,020,399千円(法定実効税率を乗じた額)については、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6	△3.4
住民税均等割	1.5	1.4
試験研究費等の税額控除	△3.6	△4.8
子会社の留保利益金	2.8	3.5
子会社税率差異	△0.2	△0.5
評価性引当額の増減額	9.4	11.2
過年度法人税等	4.3	△0.1
その他	1.0	1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.1%	40.6%