有価証券報告書-第83期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	136,781千円	122,912千円
退職給付に係る負債	548,649	512,502
長期未払金	2,236	2,302
減価償却費等	14,279	14,775
ゴルフ会員権評価損	19,579	20,155
税務上の繰越欠損金(注)2	1,115,441	969,037
試験研究費等税額控除	390,454	395,675
その他	463,544	490,347
繰延税金資産小計	2,690,966千円	2,527,708千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△922,710	△1,537
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△391,055	△82,454
評価性引当額小計(注)1	△1,313,766千円	△83,991千円
繰延税金資産合計	1,377,200千円	2,443,716千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△15,300千円	△15,750千円
その他有価証券評価差額金	△997,623	△904,106
子会社の留保利益金	△719,690	△751,525
その他	△405,376	△347,680
繰延税金負債合計	△2,137,990千円	△2,019,063千円
繰延税金資産の純額	△760,789千円	424,653千円

(注) 1.評価性引当額が1,229,774千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社Tigerpoly Manufacturing, Inc.において税務上の繰越欠損金などに係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	7,935	20,949	16,394	18,108	112,444	939,608	1,115,441千円
評価性引当額	683	20,949	16,394	18,108	―	866,573	922,710 〃
繰延税金資産	7,251	―	―	―	112,444	73,034	(b)192,730 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,115,441千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産192,730千円を計上しております。当該繰延税金資産192,730千円の主な内容は、連結子会社Tigerpoly Industria de Mexico S.A. de C.V.において税引前当期純損失を計上したことによる税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。なお、連結子会社Tigerpoly Manufacturing, Inc.の税務上の繰越欠損金910,688千円(法定実効税率を乗じた額)については、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	7,359	16,899	18,666	83,601	37,086	805,423	969,037千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	1,537	1,537 〃
繰延税金資産	7,359	16,899	18,666	83,601	37,086	803,886	(b)967,500 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金969,037千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産967,500千円を計上しております。当該繰延税金資産967,500千円の主な内容は、連結子会社Tigerpoly Industria de Mexico S.A. de C.V.及び連結子会社Tigerpoly Manufacturing, Inc.において税引前当期純損失を計上したことによる税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。なお、連結子会社高槻化成㈱の税務上の繰越欠損金1,537千円(法定実効税率を乗じた額)については、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4	△0.8
住民税均等割	0.6	0.8
試験研究費等の税額控除	△2.5	△1.9
所得拡大促進税制による税額控除	―	△1.3
子会社の留保利益金	0.4	1.0
子会社税率差異	△2.1	△2.8
評価性引当額の増減額	△3.1	△41.4
過年度法人税等	0.0	0.1
その他	0.4	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.6%	△13.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.6%から31.5%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。