有価証券報告書-第73期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
賞与引当金	120,341千円	128,302千円
その他	94,142	126,916
計	214,483千円	255,218千円
②固定資産
退職給付に係る負債	495,682千円	542,595千円
長期未払金	54,417	47,937
減価償却費等	15,371	14,098
ゴルフ会員権評価損	28,802	26,132
税務上の繰越欠損金	409,091	308,834
その他	67,402	70,197
計	1,070,767千円	1,009,794千円
繰延税金資産小計	1,285,251千円	1,265,012千円
評価性引当額	△439,051	△313,585
繰延税金資産合計	846,199千円	951,427千円
(繰延税金負債)
①流動負債
その他	△206千円	△61千円
計	△206千円	△61千円
②固定負債
固定資産圧縮積立金	△17,800千円	△16,150千円
その他有価証券評価差額金	△260,187	△351,507
子会社の留保利益金	△242,229	△327,288
その他	△108,850	△102,099
計	△629,067千円	△797,044千円
繰延税金負債合計	△629,274千円	△797,105千円
繰延税金資産の純額	216,925千円	154,321千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	―	0.8
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	―	△1.1
住民税均等割	―	0.9
試験研究費等の税額控除	―	△5.9
子会社の留保利益金	―	3.3
子会社税率差異	―	△2.1
評価性引当額の増減額	―	△8.7
税率変更による期末 繰延税金資産の減額修正	―	2.2
その他	―	0.3
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	―	25.3%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が26,561千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が62,012千円、利益剰余金が1,650千円、その他有価証券評価差額金が35,912千円、退職給付に係る調整累計額が△2,112千円それぞれ増加しております。