有価証券報告書-第75期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
賞与引当金	121,232千円	127,768千円
その他	250,111	188,578
計	371,343千円	316,346千円
②固定資産
退職給付に係る負債	587,792千円	629,632千円
長期未払金	5,232	5,232
減価償却費等	13,445	13,578
ゴルフ会員権評価損	24,756	24,756
税務上の繰越欠損金	105,870	13,547
その他	75,536	209,586
計	812,633千円	896,335千円
繰延税金資産小計	1,183,977千円	1,212,681千円
評価性引当額	△125,737	△94,041
繰延税金資産合計	1,058,239千円	1,118,640千円
(繰延税金負債)
①固定負債
固定資産圧縮積立金	△15,300千円	△15,300千円
その他有価証券評価差額金	△202,070	△344,471
子会社の留保利益金	△341,830	△382,617
その他	△93,464	△36,563
計	△652,666千円	△778,952千円
繰延税金負債合計	△652,666千円	△778,952千円
繰延税金資産の純額	405,573千円	339,687千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.6	0.5
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.2	△1.4
住民税均等割	1.1	0.9
試験研究費等の税額控除	△4.5	△9.8
子会社の留保利益金	0.8	1.4
子会社税率差異	△1.2	△0.3
評価性引当額の増減額	△11.3	△1.1
税率変更による期末 繰延税金資産の減額修正	1.5	―
その他	0.0	0.5
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	18.9%	21.6%