	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	50千円	281千円
工具、器具及び備品	―	551
土地	158,215	―
その他	1,730	―
計	159,995千円	832千円

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	―	58,246千円
機械装置及び運搬具	13,720千円	10,837
工具、器具及び備品	664	1,171
土地	―	51,629
計	14,385千円	121,886千円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	14,919千円	6,354千円
機械装置及び運搬具	7,908	5,965
工具、器具及び備品	1,047	80
その他	9,306	2,276
計	33,181千円	14,677千円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△15,300千円	△15,300千円
その他有価証券評価差額金	△344,471	△533,830

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
②固定資産
退職給付に係る負債	629,632千円	608,110千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,506百万円増加し、25,361百万円となりました。これは、主として現金及び預金が873百万円増加したこと、有価証券が600百万円増加したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,319百万円増加し、17,819百万円となりました。これは、主として有形固定資産が398百万円増加したこと、投資有価証券が632百万円増加したことによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2,825百万円増加し、43,181百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて382百万円増加し、9,113百万円となりました。これは、主として短期借入金が544百万円増加したこと、1年内返済予定の長期借入金が146百万円増加したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて37百万円減少し、3,115百万円となりました。これは、主として繰延税金負債が262百万円増加したこと、長期借入金が268百万円減少したことによります。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
国内会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法を採用しております。

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#12 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記

※1 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

	前事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
受取配当金	42,880千円	141,473千円
固定資産賃貸料	97,753	93,340
役務収益	85,215	94,279

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