	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	281千円	3,764千円
工具、器具及び備品	551	48
計	832千円	3,813千円

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	58,246千円	64,084千円
機械装置及び運搬具	10,837	3,806
工具、器具及び備品	1,171	―
土地	51,629	42,733
計	121,886千円	110,623千円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	6,354千円	6,194千円
機械装置及び運搬具	5,965	9,594
工具、器具及び備品	80	1,186
その他	2,276	2,815
計	14,677千円	19,791千円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△15,300千円	△15,300千円
その他有価証券評価差額金	△533,830	△407,439

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△15,300千円	△15,300千円
その他有価証券評価差額金	△533,830	△407,439

(注) 1.評価性引当額が31,493千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社Tigerpoly Manufacturing, Inc.において試験研究費等税額控除に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態
流動資産は、前連結会計年度末に比べて31百万円減少し、25,016百万円となりました。これは、主として有価証券が900百万円増加したこと、棚卸資産が167百万円増加したこと、現金及び預金が1,418百万円減少したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて747百万円増加し、18,662百万円となりました。これは、主として有形固定資産が640百万円増加したこと、無形固定資産が231百万円減少したことによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて715百万円増加し、43,679百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて611百万円増加し、9,724百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が139百万円増加したこと、1年内返済予定の長期借入金が292百万円増加したこと、未払金が128百万円増加したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて473百万円減少し、2,423百万円となりました。これは、主として長期借入金が406百万円減少したことによります。

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#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「固定資産」の「機械装置及び運搬具」の「減価償却累計額」は、当連結会計年度において新たに減損損失累計額が生じることとなったため、当連結会計年度より「減価償却累計額及び減損損失累計額」に科目名を変更しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
国内会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法を採用しております。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品………最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#14 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記

※1 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
受取配当金	141,473千円	333,980千円
固定資産賃貸料	93,340	91,480
役務収益	94,279	89,703

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