有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
未実現損益消去に係る税効果未認識	-		△7.81
持分法による投資利益	-		△4.44
住民税均等割	-		1.25

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

2023/06/26 9:28

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(経常利益および税金等調整前当期純利益)
経常利益は2,207百万円(前期は1,856百万円の経常損失)となりました。これは主として営業利益が増加したことに加えて、為替差益、持分法による投資利益などの営業外収益が増加したことによるものであります。
税金等調整前当期純利益は1,589百万円(前期は762百万円の税金等調整前当期純損失)となりました。これは主として経常利益が増加する一方で、投資有価証券売却益が減少したことと事業構造改善費用を特別損失に計上したことにより特別損益が減少したためであります。

2023/06/26 9:28