4917 マンダム

4917
2024/04/26
時価
633億円
PER 予
26.82倍
2010年以降
赤字-117.32倍
(2010-2023年)
PBR
0.87倍
2010年以降
0.85-2.75倍
(2010-2023年)
配当 予
3.05%
ROE 予
3.23%
ROA 予
2.33%
資料
Link
CSV,JSON

外部顧客への売上高 - 日本

【期間】

連結

2013年3月31日
382億800万
2014年3月31日 +7.16%
409億4500万
2015年3月31日 +1.69%
416億3700万
2016年3月31日 +5.93%
441億400万
2017年3月31日 +4.17%
459億4500万
2018年3月31日 +3.9%
477億3900万
2019年3月31日 +1.47%
484億4200万
2020年3月31日 -4.68%
461億7500万
2021年3月31日 -15.87%
388億4700万
2022年3月31日 -16.09%
325億9500万
2023年3月31日 +9.74%
357億6900万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
サステナビリティ上の重要課題(マテリアリティ)に関する中長期目標は以下のとおりであります。
マテリアリティ取り組みテーマ評価指標中長期目標
目標値達成年度
社会と企業の持続可能性の実現にむけた課題解決
持続可能な地球環境への取り組み脱炭素社会への取り組みスコープ1+2におけるCO2排出削減量(2013年度比)日本国内+海外のスコープ1+2におけるCO2排出量について、2013年度比で43%以上の削減2027年
CO2排出量ネットゼロの実現2050年ネットゼロに向けたシナリオが完成している2027年
化石資源由来のバージンプラスチック排出抑制率25%以上2027年
製品の環境配慮自社基準による環境配慮製品比率国内で販売するマンダム製品の90%を環境配慮製品とする2027年
企業基盤の継続強化安心・安全・高品質の提供品質に関するご指摘件数重大ご指摘数 0毎年
社員の安心・安全長期休業者数10名未満(日本国内)毎年
理念経営の実践理念経営浸透率65%以上毎年
※1 RSPO:Roundtable on Sustainable Palm Oil(持続可能なパーム油のための円卓会議)
※2 FSC(R):Forest Stewardship Council(R)(森林管理協議会)
2023/06/26 9:28
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
男性分野女性分野その他合計
外部顧客への売上高33,46116,6857,21457,361
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
2023/06/26 9:28
#3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
㈱PALTAC20,914日本
PT. Asia Paramita Indah11,605インドネシア
2023/06/26 9:28
#4 事業の内容
2023/06/26 9:28
#5 事業等のリスク
(1) 生活者ニーズへの対応について
当社グループにおいて、日本を含めたアジアの化粧品市場では、市場がボーダーレス化し、同業他社に加えグローバル企業・異業種企業の参入により競争が激化しております。さらに、人口動態の変化、生活者のニーズ・ウォンツの多様化、生活者の購買スタイルの急激な変化(ECの台頭)等により、経営環境はますます予測困難となっており、市場環境等への対応の遅れが当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは生活者に寄り添い、ニーズ・ウォンツの多様化する生活者の共感が得られる商品づくりとコミュニケーションの実践を行っていくため、新製品の開発、既存製品のモデルチェンジの実施、マーケティング革新への取り組みだけでなく、組織改編によるスピーディな推進体制、「全員参画」による全社営業・全社マーケティングの構築を進めております。
2023/06/26 9:28
#6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略(連結)
■ダイバーシティ&インクルージョンの推進
“多彩な個性と強みを持つ人財”こそが、様々なイノベーションを生み出すための最大の源泉であるという考えの下、当社では「ダイバーシティ&インクルージョン」を目指した組織体制づくりを推進しています。当社は依然として、「日本人」「男性」そして「新卒社員」といった特定の属性を持つ社員の占める割合が大きいのが現状です。当社の今後の更なるお役立ちの実現に向けて、様々な属性や価値観を持つ人財を確保し、それぞれの個性や強みを発揮し続けるため、当社におけるマイノリティである「女性社員」「キャリア採用社員」そして「外国籍社員」の活躍に特に重点をおき、このダイバーシティ&インクルージョンに向けた取組みをより一層推進していきます。
<女性社員の活躍推進>当社は2027年度のありたい姿として「総合化粧品ではなく唯一無二の強みを持った化粧品会社」を掲げ、その実現に向けた定量イメージとして「男性事業:女性事業=50:50」を掲げています。そしてこの女性事業の拡大に向けては、男性社員だけではなく、女性社員が持つ多彩な個性や強みを最大限に活かすことで、更なる女性生活者へのお役立ちが実現可能になると考えています。また当社においては、過去より女性社員の活躍推進に取り組んできた経緯があること、そして当社における女性社員は、先述の「キャリア採用社員」「外国籍社員」と比べてその割合が多いことから、当社のありたい姿の実現に向けて、女性社員の活躍推進は引き続き特に注力して取り組むべきテーマであると考えています。
2023/06/26 9:28
#7 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、主に化粧品等を生産・販売しており、国内においては当社および国内子会社が、海外においてはインドネシアの地域をPT MANDOM INDONESIA Tbk他1社が、マレーシア、タイ、中国等のアジア各地域を現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「インドネシア」、「海外その他」の3つを報告セグメントとしております。
2023/06/26 9:28
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
(単位:百万円)
日本インドネシアその他合計
34,92811,68220,43667,047
(注)売上高は顧客の所在地を基準とし、国又は地域に分類しております。
2023/06/26 9:28
#9 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
日本670(308)
インドネシア1,512(2,157)
(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2023/06/26 9:28
#10 提出会社の株式事務の概要(連結)
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度4月1日から3月31日まで
買取・売渡手数料無料
公告掲載方法電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.mandom.co.jp
株主に対する特典3月末日現在、1単元(100株)以上保有の株主に対して、当社製品詰め合わせセットを贈呈。
(注) 単元未満株式は、次に掲げる権利および定款に定める権利以外の権利を有しておりません。
1.会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2023/06/26 9:28
#11 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(単位:百万円)
日本インドネシアその他合計
17,8625,91468124,458
2023/06/26 9:28
#12 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1977年4月当社入社
1983年4月当社東日本地区営業部長
1984年6月当社取締役(現任)
2023/06/26 9:28
#13 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
社外取締役谷井等氏は、株式会社マーケットエンタープライズ、株式会社スペースエンジン、株式会社エニキャリおよび株式会社オンデックの社外取締役、シナジーマーケティング株式会社の取締役会長ならびに株式会社ペイフォワードおよびハッピーPR株式会社の代表取締役を兼任しております。なお、当社と各社の間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。
社外取締役伊藤麻美氏は、日本電鍍工業株式会社の代表取締役、日本アクセサリー株式会社および株式会社ジユリコの代表取締役社長ならびに株式会社きもとおよびリョービ株式会社の社外取締役を兼任しております。なお、当社と各社の間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。
社外監査役西尾方宏氏は、公認会計士であり、株式会社島津製作所およびサムコ株式会社の社外監査役、西尾公認会計士事務所の所長を兼任しております。なお、当社と各社および同公認会計士事務所との間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。
2023/06/26 9:28
#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
png" alt="0102010_002023/06/26 9:28
#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の経営成績は、売上高は67,047百万円(前期比16.9%増)、営業利益は1,409百万円(前期は2,308百万円の営業損失)、経常利益は2,207百万円(前期は1,856百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は958百万円(前期は621百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績(売上高は外部顧客への売上高)は次のとおりであります。
日本は、売上高は35,769百万円(前期比9.7%増)、セグメント利益は282百万円(前期は1,473百万円のセグメント損失)となりました。
2023/06/26 9:28
#16 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
執行役員は役付執行役員6名と執行役員11名の合計17名で構成されており、上記以外の取締役を兼務していない役付執行役員および執行役員は、以下のとおりであります。
役名氏名職名
常務執行役員渡辺 浩一生産統括購買部担当
常務執行役員内山 健司国内営業統括東日本営業部、西日本営業部、チェーンストア営業部担当
執行役員大森 剛介ブランドマーケティング一部、ブランドマーケティング二部、セールスマーケティング部、マーケティング戦略部担当兼 ブランドマーケティング一部長
2023/06/26 9:28
#17 製品及びサービスごとの情報(連結)
(単位:百万円)
男性分野女性分野その他合計
外部顧客への売上高38,24920,0788,71867,047
2023/06/26 9:28
#18 設備投資等の概要
各セグメント別の内訳は、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度前年同期比
日本606百万円△54.4
インドネシア5037.9
2023/06/26 9:28