- 4917
- 2026/05/14
- 時価
- 1489億円
- PER 予
- 66.31倍
- 2010年以降
- 赤字-117.32倍
(2010-2025年) - PBR
- 1.97倍
- 2010年以降
- 0.71-2.75倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 2.97%
- ROA 予
- 2.18%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
返品調整引当金
連結
- 2017年3月31日
- 2億9300万
- 2018年3月31日 -18.43%
- 2億3900万
個別
- 2017年3月31日
- 2億6500万
- 2018年3月31日 -17.74%
- 2億1800万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 返品調整引当金
商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案して見積もった損失見込額を計上しております。2018/06/25 9:23 - #2 引当金明細表(連結)
- 2018/06/25 9:23
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 変動役員報酬引当金 64 84 64 84 返品調整引当金 265 218 265 218 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/25 9:23
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 未払事業税 70 75 返品調整引当金 81 66 子会社株式評価損 237 237
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/25 9:23
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 役員退職慰労金 90 90 返品調整引当金 87 70 固定資産未実現損益消去 34 34
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- a.収益の認識2018/06/25 9:23
当社グループの売上高は、原則として、発注書に基づき顧客に対して製品が出荷された時点で売上が計上されます。但し、海外への輸出に関しては製品を船積みして船荷証券が発行された時点で売上が計上されます。日本における輸出以外の取引は一定の状況の下に返品取引を行うことがあり、過去実績および新商品発売計画に基づき予算化を行う一方、過去の返品率等を勘案し、返品調整引当金を売上原価に計上しております。ただし、予測せざる返品の増加により、収益減少の可能性があります。
b.貸倒引当金