有価証券報告書-第101期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	259百万円		258百万円
役員退職慰労金	90		90
退職給付引当金	132		123
未払事業税	70		75
返品調整引当金	81		66
子会社株式評価損	237		237
その他	232		187
繰延税金資産小計	1,103		1,039
評価性引当額	△246		△243
繰延税金資産合計	857		795
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,232		△2,387
その他	△7		△8
繰延税金負債合計	△1,239		△2,395
繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債の純額)	△382		△1,599

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.81%		30.81%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.76		1.27
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.70		△2.81
税額控除項目	△3.39		△4.26
住民税均等割	0.35		0.32
外国税額	0.66		0.63
その他	△0.21		△0.12
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.28		25.84