有価証券報告書-第98期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	243百万円		245百万円
役員退職慰労金	105		94
退職給付引当金	194		157
未払事業税	91		74
返品調整引当金	64		71
子会社株式評価損	121		110
その他	245		192
繰延税金資産小計	1,066		947
評価性引当額	△147		△123
繰延税金資産合計	919		824
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△473		△742
その他	△10		△7
繰延税金負債合計	△483		△750
繰延税金資産の純額	436		74

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税		35.59%
(調整)	等の負担率との間の差異が法定実効税率の
交際費等永久に損金に算入されない項目	100分の5以下であるため注記を省略してお		0.93
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	ります。		△3.24
税額控除項目			△2.70
評価性引当金			△0.27
住民税均等割			0.37
外国税額			0.69
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			0.96
その他			0.34
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.67

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.59%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.02%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.22%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6百万円増加し、法人税等調整額が72百万円、その他有価証券評価差額金が78百万円、それぞれ増加しております。