有価証券報告書-第106期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	182百万円		43百万円
賞与引当金	189		235
役員退職慰労金	79		79
退職給付引当金	102		65
未払事業税	12		41
子会社株式評価損	265		265
棚卸資産評価損	86		62
その他	293		376
繰延税金資産小計	1,211		1,170
評価性引当額	△321		△451
繰延税金資産合計	890		718
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,474		△1,747
その他	△54		△75
繰延税金負債合計	△1,528		△1,822
繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債の純額)	△638		△1,104

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.58%		30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.88		5.77
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.92		△13.05
税額控除項目	△0.81		△1.54
評価性引当額	1.03		14.36
住民税均等割	1.32		2.11
外国税額	1.61		0.06
その他	0.23		△0.29
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.92		38.00