有価証券報告書-第100期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	258百万円		259百万円
役員退職慰労金	90		90
退職給付引当金	130		132
未払事業税	81		70
返品調整引当金	82		81
子会社株式評価損	237		237
その他	205		232
繰延税金資産小計	1,086		1,103
評価性引当額	△246		△246
繰延税金資産合計	839		857
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,060		△1,232
その他	△7		△7
繰延税金負債合計	△1,068		△1,239
繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債の純額)	△228		△382

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効		30.81%
(調整)	果会計適用後の法人税
交際費等永久に損金に算入されない項目	等の負担率との間の差		0.76
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	異が法定実効税率の		△2.70
税額控除項目	100分の5以下である		△3.39
住民税均等割	ため注記を省略してお		0.35
外国税額	ります。		0.66
その他			△0.21
税効果会計適用後の法人税等の負担率			26.28