有価証券報告書-第100期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針および経営環境
経済環境の先行きについて、国内では一部に改善の遅れがみられるものの、緩やかな回復基調が続いておりますが、世界経済は米国の金融政策正常化の影響や、中国をはじめとするアジア新興国等の経済の下振れ懸念等、不透明感が増しております。
このような不確実性の高い、予測困難な経営環境のもと、当社グループでは、確実に起こり得る人口動態の変化等を踏まえながら、100周年を迎える2027年における「ありたい姿」として、VISION2027を策定いたしました。過去の積み上げにとらわれない未来志向の視点に立ったバックキャスト型で、「総合化粧品ではなく唯一無二の強みを持った化粧品会社」を目指してまいります。
(2) 経営戦略および目標とする経営指標
VISION2027実現のための最初の3ヵ年として、2018年3月期~2020年3月期の中期経営計画を企業基盤整備期と位置付け、以下の経営基本方針と経営基本目標を策定し、計画達成を目指してまいります。
(経営基本方針)
1.カテゴリー戦略の推進とブランド価値向上の徹底
2.インドネシアを中核にした海外事業の成長性向上
3.グループオペレーション体制の構築と単位あたり生産性の向上
(経営基本目標)
・連結売上高 900億円の達成
・連結営業利益率 10%の達成
・連結配当性向 40%以上の継続 ※特別な要素を除く
(3) 対処すべき課題
当社グループは、以下を対処すべき課題であると認識しております。
① 男性事業の維持・拡大と女性分野での事業強化
当社グループでは、事業の持続的成長を図る上で、売上高の6割を占め、収益を支える基盤でもあるコア事業の男性事業における維持・拡大はもとより、今後更に伸長させたいと考えている女性分野での事業展開の強化が重要であると認識しております。計画を達成するためにも、既存ブランド、カテゴリーの継続した育成強化に取り組むとともに、新規カテゴリー事業領域への注力も図ってまいります。
② グローバル人財育成強化
当社グループは、アジアを軸としたグローバル企業として成長し続けることを目指しております。その中で、事業を支える基盤としてグローバル人財の育成を課題と考え、理念教育の徹底を進めるとともに、コミュニケーション能力の向上のみならず、風土・習慣等、展開する各国における価値観の理解・深耕に取り組み、グローバル企業を支える基盤となりうる人財の育成を強化してまいります。
③ 安全性向上への取り組み強化
当社グループは、製造業として安全性を絶対条件とした生産性・経済性の追求を恒久的な課題と考え、前提となる安全性向上に向け、グループの各生産拠点において継続した改善活動に取り組んでまいります。
④ 社会貢献活動への対応強化
当社グループは、「社会との共存・共生・共創」を理念のひとつに掲げております。そして、CSRへの取り組みを課題とし、品質保証・環境対策の継続的な強化に加え、グループ全体で推進すべき社会貢献活動を実践できる体制づくりに取り組んでまいります。
(1) 経営方針および経営環境
経済環境の先行きについて、国内では一部に改善の遅れがみられるものの、緩やかな回復基調が続いておりますが、世界経済は米国の金融政策正常化の影響や、中国をはじめとするアジア新興国等の経済の下振れ懸念等、不透明感が増しております。
このような不確実性の高い、予測困難な経営環境のもと、当社グループでは、確実に起こり得る人口動態の変化等を踏まえながら、100周年を迎える2027年における「ありたい姿」として、VISION2027を策定いたしました。過去の積み上げにとらわれない未来志向の視点に立ったバックキャスト型で、「総合化粧品ではなく唯一無二の強みを持った化粧品会社」を目指してまいります。
(2) 経営戦略および目標とする経営指標
VISION2027実現のための最初の3ヵ年として、2018年3月期~2020年3月期の中期経営計画を企業基盤整備期と位置付け、以下の経営基本方針と経営基本目標を策定し、計画達成を目指してまいります。
(経営基本方針)
1.カテゴリー戦略の推進とブランド価値向上の徹底
2.インドネシアを中核にした海外事業の成長性向上
3.グループオペレーション体制の構築と単位あたり生産性の向上
(経営基本目標)
・連結売上高 900億円の達成
・連結営業利益率 10%の達成
・連結配当性向 40%以上の継続 ※特別な要素を除く
(3) 対処すべき課題
当社グループは、以下を対処すべき課題であると認識しております。
① 男性事業の維持・拡大と女性分野での事業強化
当社グループでは、事業の持続的成長を図る上で、売上高の6割を占め、収益を支える基盤でもあるコア事業の男性事業における維持・拡大はもとより、今後更に伸長させたいと考えている女性分野での事業展開の強化が重要であると認識しております。計画を達成するためにも、既存ブランド、カテゴリーの継続した育成強化に取り組むとともに、新規カテゴリー事業領域への注力も図ってまいります。
② グローバル人財育成強化
当社グループは、アジアを軸としたグローバル企業として成長し続けることを目指しております。その中で、事業を支える基盤としてグローバル人財の育成を課題と考え、理念教育の徹底を進めるとともに、コミュニケーション能力の向上のみならず、風土・習慣等、展開する各国における価値観の理解・深耕に取り組み、グローバル企業を支える基盤となりうる人財の育成を強化してまいります。
③ 安全性向上への取り組み強化
当社グループは、製造業として安全性を絶対条件とした生産性・経済性の追求を恒久的な課題と考え、前提となる安全性向上に向け、グループの各生産拠点において継続した改善活動に取り組んでまいります。
④ 社会貢献活動への対応強化
当社グループは、「社会との共存・共生・共創」を理念のひとつに掲げております。そして、CSRへの取り組みを課題とし、品質保証・環境対策の継続的な強化に加え、グループ全体で推進すべき社会貢献活動を実践できる体制づくりに取り組んでまいります。