有価証券報告書-第103期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループでは、不確実性の高い、予測困難な経営環境を踏まえて、100周年を迎える2027年における「ありたい姿」として、VISION2027を策定しております。過去の積み上げにとらわれない未来志向の視点に立ったバックキャスト型で、「総合化粧品ではなく唯一無二の強みを持った化粧品会社」を目指してまいります。
(2) 経営環境
経済環境につきましては、市場環境がボーダレス化し、競争の激化や為替の乱高下等に加え、2020年初めからの新型コロナウイルス感染症の影響により、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く市場におきましては、人口動態の変化、生活者のニーズ・ウォンツの多様化、生活者の購買スタイルの急激な変化(ECの台頭)、アジアにおけるグローバル企業・他業種企業参入による競争激化など不確実性の高い、予測困難な経営環境が続いております。このような環境のなか、シニア市場の活性化、ユニークなニッチマーケットの可能性、新しいマーケティング手法によるイノベーション、アジア市場の活性化といった機会が存在しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループの事業環境も先行き不透明な状況が続くと見込まれます。
(3) 経営戦略等
VISION2027実現に向け、2018年3月期～2028年3月期の11年間を3つの中期経営計画のフェーズに分け、2018年3月期～2020年3月期を「基盤整備期」、2021年3月期～2023年3月期を「変革・挑戦期」、2024年3月期～2028年3月期を「成長加速期」と位置づけておりました。
しかしながらグローバル規模での新型コロナウイルス感染症により、当社グループの事業活動も多大な影響を受けており、2021年3月期～2023年3月期の中期経営計画を合理的に策定することが困難な状況となっております。
従いまして、「変革・挑戦期」と位置付けた中期経営計画はスタートを1年遅らせ、2022年3月期～2024年3月期までの3ヵ年計画、その後の「成長加速期」を2025年3月期～2028年3月期の4ヵ年計画とし、2021年3月期はコロナ危機収束後の事業拡大に向けて、財務の安全性を重視した対応と働き方改革の促進を徹底いたします。
なお、2021年3月期は「変革・挑戦期」の助走期間と位置づけ、単年度の経営基本方針を策定し、新たな価値創造への着手と事業課題・経営課題の解決を推進いたします。
(2021年3月期経営基本方針)
1.ブランド価値向上に向けた全社マーケティング機能の見直し
2.インドネシアを中核にした海外事業の基盤強化
3.ビジネスプロセスの変革による生産性向上と企業価値向上
(4) 対処すべき課題
当社グループは、以下を対処すべき課題であると認識しております。
1.新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症による影響の先行きは依然不透明であり、グローバル規模での感染拡大の影響が長期化する可能性があります。当社グループでは取引先・従業員の安全衛生の確保や健康への配慮を最優先に、収束後の事業拡大に向けて、財務の安全性を重視した対応を徹底してまいります。また、ペーパー製造技術の強みと自社製造設備を活用した除菌シートの発売をはじめ当社グループが保有している資産で社会に貢献できることは速やかに対応してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症収束後、生活者の身だしなみやおしゃれに対する関心や感度が大きく変化する可能性があり、これらの変化に備え、生活者、得意先、商品それぞれへの理解を深め、当社グループならではの能力を磨き直してまいります。
2.マーケティング機能の見直し
①「ギャツビー」ブランドの再生
当社グループでは、近年伸び悩む「ギャツビー」ブランドの再生に向け、あらためて生活者に寄り添い、価値観やライフスタイルを見つめ直し、生活者の共感が得られる商品づくりとコミュニケーションの実践を行ってまいります。これに先立って2020年4月より組織改編を実施し、各機能への連携を行い一気通貫でスピーディに創造、推進できる体制としております。
②デジタル活用
当社グループは、マーケティング分野でのさらなるデジタル活用が必要不可欠と考えております。デジタル活用により、把握できていない、より小さく絞り込んだセグメントでの生活者ウォンツを探し出し、新しいお役立ちの提案ができるよう取り組んでまいります。
3.海外市場への対応強化
①インドネシアでのバリューチェーン改革
インドネシアでは、更なる売上拡大に向けてバリューチェーン改革が必要不可欠と考えております。これを進めるため現地総代理店と協働して、生活者との接点拡大につながる、現在の社会に適合した効果性・効率性の高い新たなビジネス基盤づくりに取り組んでまいります。
②効率的なマーケティングの実施
海外市場においては、スマートフォンが急速に普及しており、生活者の日常のコミュニケーションを見た場合、スマートフォンと親和性の高いSNSがコミュニケーション手段となってきております。この現状を踏まえ、生活者がより身近に感じられる効率的なマーケティング方法を見つけ出すことに取り組み、迅速に対応してまいります。
4.働き方改革の推進
当社グループは、新型コロナウイルス感染症収束後を見据え、効率性の高い働き方の追求、働き方改革を積極的に推し進めてまいります。効率性一辺倒ではなく、創造性や「全員参画」という当社グループの風土を損なわぬよう、社員同士のつながり感を加えることが重要だと考えており、一人ひとりが働き甲斐を感じる働き方改革を推し進めてまいります。
5.社会課題への取り組み強化
当社グループは、社会課題への取り組みを経営における重要課題と捉えております。当社グループの化粧品製造・販売の事業活動は社会や環境が健全で持続可能であることが大前提でありますが、気候変動や生物多様性の減少、海洋プラスチックの問題など、現在、私たちの事業活動を取り巻く、この社会や環境において、様々な課題が顕在化してきており、この影響について十分に把握し適切に反応し、課題解決を目指し、それを通じて市場での競争優位、企業価値の向上にダイレクトに結び付くような取り組みを行ってまいります。例えばプラスチック問題への対応も含めた製品の環境配慮などは、優先度の高い重要課題と認識しており、一層取り組みを進めてまいります。