無形固定資産

有報情報

#1 事業等のリスク

当社は2027年のありたい姿「VISION2027」の実現に向け、当社グループ製品の競争力優位維持のための設備投資を投資効率等勘案して実施するとともに、2019年には経営戦略の成長エンジンとして位置づけているアジア地域での事業の拡大の一歩としてACG INTERNATIONAL SDN. BHD.の株式を100%取得いたしました。
これらの事業投資にあたっては、当社のありたい姿に定性的定量的な側面から合致するかといった観点から投資判断を行っておりますが、投資判断当初の想定を超える経営環境の悪化等により想定していたキャッシュ・フローが生み出せない場合には設備投資により計上した有形固定資産や、ACG INTERNATIONAL SDN. BHD.取得により計上したのれん及び無形固定資産に係る減損処理等を行う必要が生じ、当社グループの経営成績などに影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループは事業投資の結果が投資判断時から乖離していないかどうかを継続的に確認するとともに、必要に応じて業績改善のための対応策を検討しております。

2020/06/24 9:04

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/06/24 9:04

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△2,381		△2,369
企業結合に伴い識別された無形固定資産	△689		△642
その他	△680		△758

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/24 9:04

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、中長期的な取引関係強化等のために、特定の顧客および金融機関に対する少数持分等を所有しております。これらの投資に対しては、その時価または発行法人等の純資産額が取得原価に比べ50%以上下落した場合に、回復可能性等を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。なお、当連結会計年度において減損は発生しておりません。
また当社グループは、事業投資の結果生じた有形固定資産やのれん等の無形固定資産に対し、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 2002年8月9日))および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 2003年10月31日)を適用しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、投資判断当初の想定からの乖離の有無を継続的に確認し、必要に応じて業績改善のための対応策を検討しておりますが、事業環境の変化等にともない将来キャッシュ・フローを見直した結果、当初の将来キャッシュ・フローが見込めなくなった場合は固定資産の減損損失が発生する可能性があります。なお、当連結会計年度において減損損失は発生しておりません。
d.従業員給付

2020/06/24 9:04

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2020/06/24 9:04

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

機械及び装置 8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2020/06/24 9:04