- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
2020/06/24 9:04- #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、化粧品事業における営業車両(「機械装置及び運搬具」)であります。
2020/06/24 9:04- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
これに伴い、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースについて使用権資産およびリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産の「土地」が684百万円増加、「使用権資産」が328百万円増加、投資その他の資産の「その他」が359百万円減少、流動負債の「その他」が103百万円増加、固定負債の「その他」が217百万円増加、利益剰余金が219百万円増加、非支配株主持分が119百万円増加しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
2020/06/24 9:04- #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~50年
機械及び装置 8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/24 9:04 - #5 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 0百万円 | 0百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 1 | 1 |
| 計 | 2 | 1 |
2020/06/24 9:04 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 9百万円 | 16百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 0 |
| 計 | 10 | 16 |
2020/06/24 9:04 - #7 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 370百万円 | 7百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 11 | 1 |
| 工具、器具及び備品 | 9 | 8 |
| ソフトウエア | 0 | - |
| 計 | 392 | 17 |
2020/06/24 9:04 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
2020/06/24 9:04- #9 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2020/06/24 9:04- #10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | △2,381 | | △2,369 |
| 企業結合に伴い識別された無形固定資産 | △689 | | △642 |
| その他 | △680 | | △758 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2020/06/24 9:04- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、主に税金等調整前当期純利益が6,799百万円(前期比14.6%減)と減少したことに加えて、有形固定資産の取得による支出、自己株式の取得による支出等の要因により、前連結会計年度末に比べ11,122百万円減少し、当連結会計年度末には11,657百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
2020/06/24 9:04- #12 追加情報、財務諸表(連結)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が当社の売上高の上位を占める日本において少なくとも一定期間続くと想定しております。当該仮定の下、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき投資及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っておりますが、当事業年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2020/06/24 9:04- #13 追加情報、連結財務諸表(連結)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が当社グループの売上高の上位を占める日本とインドネシア、マレーシアなどの東南アジア各国において少なくとも一定期間続くと想定しております。当該仮定の下、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき投資及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っておりますが、当連結会計年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2020/06/24 9:04- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産および使用権資産を除く)
当社および国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
2020/06/24 9:04- #15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/24 9:04