固定資産
連結
- 2017年12月31日
- 112億4900万
- 2018年12月31日 +1.6%
- 114億2900万
個別
- 2017年12月31日
- 113億4500万
- 2018年12月31日 -0.59%
- 112億7800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/03/28 10:28
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額を含んでおります。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額を含んでおります。2019/03/28 10:28 - #3 事業等のリスク
- (1) 国内での事業活動2019/03/28 10:28
国内での事業活動において、予期しえない景気変動や金融・為替情勢の変化、競合他社の活動、法規制の変更、固定資産の価値下落、災害・事故の発生等が、当社グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 海外での事業活動 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/28 10:28 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損のうち主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2017年1月1日
至 2017年12月31日)当連結会計年度
(自 2018年1月1日
至 2018年12月31日)建物及び構築物 40百万円 12百万円 機械装置及び運搬具 14 〃 22019/03/28 10:28 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2)有形固定資産2019/03/28 10:28
(単位:百万円)- #7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】2019/03/28 10:28
- #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2019/03/28 10:28
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2017年12月31日) 当連結会計年度(2018年12月31日) 流動資産-繰延税金資産 70百万円 92百万円 固定資産-繰延税金資産 262 〃 456 〃
- #9 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(3) 資産除去債務の総額の増減2019/03/28 10:28
2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日) 当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) 期首残高 181百万円 195百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 10 〃 15 〃 時の経過による調整額 5 〃 6 〃
当社が保有する、賃貸借契約に伴う原状回復義務を有するかん水の採取設備のうち、生産開始から一定の年数を経過していないものについては、採取可能年数の見積りが困難であることから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。また当社は、賃貸借契約に基づき使用する本社事務所及び一部の工場設備について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2019/03/28 10:28
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。- #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2019/03/28 10:28
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)- #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
また、連結子会社の有形固定資産のうち、機械装置の一部(坑井関係設備)については、生産高比例法、その他の有形固定資産については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
また、連結子会社は、生産高比例法(鉱業権)によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/28 10:28IRBANK 採用情報
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